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加計学園 安倍首相答弁、目立つ矛盾 獣医師会反論も

加計学園 安倍首相答弁、目立つ矛盾 獣医師会反論も

毎日新聞2017年6月7日

学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、安倍晋三首相の国会答弁と関係者の説明に矛盾が出ている。広域的に獣医学部が存在しない地域(空白地域)に限って新設を認めるとする政府の規制緩和について、首相は「(日本)獣医師会の意見に配慮した」と説明したが、獣医師会は「事実に反する」と反論。実際、四国に新設する計画を疑問視する資料を国に提出しており、首相の強弁ぶりが目立つ。  

「加計学園のために1校に絞ろうとしていたわけではなく、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、1校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮した。獣医師会から要請があった」。5日の衆院決算行政監視委員会。この首相の答弁に、日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は、毎日新聞の取材に「獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない」と語った。  

獣医学部の新設に対し、獣医師会は2014年に「教員の争奪を激化させ、獣医学教育改善の努力に逆行する」などとして反対を決議。16年10月には「四国地域に設置しても、獣医師不足の解決にはつながらない」とする資料を松野博一文部科学相に提出。全国的には獣医師が偏在し不足している地域があることを指摘しつつ、「総数は不足していない。教育修了者への処遇改善等が必要」との見解を文書で示した。  

だが、政府の国家戦略特区諮問会議は同年11月、獣医学部の新設について空白地域に限り新設を認めることを決め、内閣府と文科省は今年1月4日、「1校に限り」認めるとする告示を出した。  

獣医師会の蔵内勇夫会長は今年1月30日付のメールマガジンで、新設が決まってからも政府に要請活動を重ねた経緯を説明。「できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう奔走した」と振り返り、新設を認めた結論については「余りにも早すぎる矛盾だらけの決定」と不満を述べている。 

【ことば】獣医学部新設の規制緩和  

獣医師の過剰を防ぎ質を確保するとして、文部科学省は獣医学部新設を認めていなかったが、国家戦略特区諮問会議は2016年11月9日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決め、加計学園が17年1月20日に学部を新設する事業者に認定された。当時、京都産業大も京都府内に新設を希望していたが、大阪府内に獣医師養成課程を設ける大学があることなどから京産大側は事業者として応募をしなかった。

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