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安倍政権「女性宮家」創設認めず 14年に閣議決定案まとめる

安倍政権「女性宮家」創設認めず 14年に閣議決定案まとめる
(05/07 毎日新聞)

安倍政権が2014年前半に皇室活動を安定的に維持する方策を巡り、「女性 宮家 」創設を認めない一方で、女性皇族が結婚し皇籍離脱後に皇室活動を委嘱可能とする 閣議決定 案をまとめていたことが分かった。当時、 集団的自衛権 の行使容認など他の政策課題の処理を優先したため閣議決定に至らなかった。政府関係者が6日、明らかにした。政府は天皇陛下一代限りの退位を実現する特例法を成立させて以降、この案を土台にして皇族減少対策の議論を進める可能性がある。
 
活動委嘱案は 皇室典範 などの法改正が基本的に不要で、 女性宮家創設 や典範改正に慎重な安倍晋三首相の意向を反映した。検討過程では、女性皇族のうち天皇の子と孫に当たる「内親王」に限定し公務員として皇室活動に参加してもらう案も出た。だが「皇族を公務員にするのはいかがか」(官邸筋)として見送った。結局、内親王に限定せず、結婚後の女性皇族に「様」の敬称をつけ、準公務員の立場で皇室活動への参加を委嘱する案に落ち着いた。活動費用は国が負担するとした。
 
退位を巡る国会見解は、女性宮家創設を含む皇位継承の安定化策に関し政府に速やかな検討を求めた。一方、政府の有識者会議の最終報告は、皇族減少対策の速やかな検討の必要性に言及したが、女性宮家創設などの具体策には触れなかった。
 
民主党の野田政権は12年10月、内親王に限定し、女性宮家を創設する案と身分を国家公務員として皇室活動に携わる案を併記した論点整理を公表。安倍政権も女性皇族の結婚後の在り方について水面下で検討を進めていた。
 
関係者によると、活動委嘱案には当時、宮内庁側も同意していた。だが 安全保障関連法 制定や、 消費税増税 先送り、14年の 衆院解散 ・総選挙などの政治課題に直面。遅くとも15年には宮内庁から内々に官邸に伝わった陛下の退位問題が優先事項となり、閣議決定のタイミングを失したという。

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