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首相改憲案自民に波紋石破氏「自民党内で議論していない」

首相改憲案自民に波紋石破氏「自民党内で議論していない」

毎日新聞2017年5月4日

安倍晋三首相が、憲法第9条の1項と2項を残しつつ自衛隊の存在を9条に明記すると提案したことで、自民党内に当惑が広がっている。自衛隊を国防軍と明確に位置付ける党憲法改正草案にはない考え方に、真意を測りかねているためだ。2項が定める「戦力不保持」と自衛隊明記の整合性も問われる。

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「党内でこういう議論は一回もしていない。長い議論の積み重ねをまったく無視していいとはならない」。自民党の石破茂元幹事長は3日のフジテレビの番組で、戸惑いを隠せなかった。  

1項の「戦争放棄」と2項の「戦力不保持」を堅持し、自衛隊の規定を足すという首相の提案は公明党が掲げる「加憲」の考え方には沿う。山口那津男代表は「新しい憲法にふさわしい価値が生まれれば、憲法に加えていく改正はなされていい」と一定の理解を示したものの、党内には「なぜ今、こうした内容を発信したのか」といぶかる声も漏れる。 

首相は改憲項目に関する具体的な発言を控え、「急がば回れ」の戦略をとってきた。一転して具体案を提起した背景について、自民党筋は改憲派が衆参両院で3分の2の勢力を持ちながら、憲法審査会の議論のペースが上がっていない点を指摘。「与党の進め方にいら立ち、カンフル剤を打ったのではないか」と分析した。  

局面打開に向けた首相の提案が奏功するかは微妙だ。問われそうなのが党改憲草案の9条との整合性。国防軍の位置付けを見直すかどうかの党内論議は手つかずのままだ。  

党若手は「現行憲法も自衛のための戦力は否定していない。自衛隊の存在を加えても問題はない」と強調。幹部の一人も「党内には国防軍に抵抗感がある人もいる」と理解を示した。だが、戦力不保持と自衛隊明記を両立させるのは難しい。  

国対幹部は先行きへの不安をあらわにした。「議論促進を狙ったのなら逆効果かもしれない。憲法審査会も混乱必至だ」(共同)

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