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安倍首相に近い人物が経営する加計学園の私立大学の学部新設に首相の意向が働いていたとしたら、権力乱用との批判は免れません。首相は自らの関与の有無について、進んで真相を明らかにすべきです。

安倍首相に近い人物が経営する加計学園の私立大学の学部新設に首相の意向が働いていたとしたら、権力乱用との批判は免れません。首相は自らの関与の有無について、進んで真相を明らかにすべきです。

加計学園問題 首相は自ら真相を語れ

(東京新聞)2017年5月18日  

安倍晋三首相に近い人物が経営する私立大学の学部新設に首相の意向が働いていたとしたら、権力乱用との批判は免れまい。首相は自らの関与の有無について、進んで真相を明らかにすべきである。  

李下(りか)に冠を正さず、という言葉は死語になってしまったようだ。学校法人「加計学園」(岡山市)系列大学の獣医学部を愛媛県今治市に新設する計画である。 

市と県が二〇〇七年から一四年まで、十五回にわたって申請しながら認められなかった獣医学部の新設が、なぜ安倍政権の下で一転、五十二年ぶりに、それも今治市で認められることになったのか。そこに安倍首相の意向は働いていなかったのか。不可解なことがあまりにも多い。 

きのう明らかになった文部科学省が作成したとされる文書には、内閣府から「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だと聞いている」などと言われた、との内容が記載されていた。 

菅義偉官房長官は記者会見で文書の内容を全面否定し「首相からも一切指示はない」と強調した。しかし、にわかには信じ難い。というのも、首相と、同法人の加計孝太郎理事長とは極めて近しい関係にあるからだ。本紙報道によれば、一二年の第二次安倍内閣発足以降、首相は加計氏と十三回にわたって会い、ゴルフを四回、夕食を九回ともにしている。 

首相自身、加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人」「まさに腹心の友だ」と語ったことがある。首相が国会で答弁したように、本当に「加計学園から私に相談があったことや、圧力が働いたことは一切ない」のだろうか。単に否定するだけでなく、国民に説得力のある説明をすべきである。 

文書の有無や真偽にかかわらず自らに近しい人物に対して、便宜を供与したように疑われる行為は厳に慎むのが、権力者としてあるべき振る舞いだろう。首相自らは仮に直接関与していなかったとしても、官僚組織に首相の意向を忖度(そんたく)させるようなことも、あってはならない。 

安倍首相夫妻は学校法人「森友学園」への格安での国有地売却をめぐっても、政治的関与の可能性が指摘されてきたが、与党側は昭恵氏の国会への招致を拒み、真相を闇に葬り去ろうとしている。権力の側にある人間は何をやっても許される、と考えているのだろうか。だとしたら、思い違いも甚だしい。

加計学園新学部「総理の意向」 民進追及 菅氏は「怪文書」
 

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡り、文部科学省が特区を担当する内閣府から「総理の意向だ」などと伝えられたとする文書の内容が十七日、分かった。新設に反対する自民党内の動きへの対応を検討したやりとりも記載されている。 

加計学園は愛媛県今治市に獣医学部新設を計画している。民進党が入手した文書はA4判八枚。文科省と内閣府のやりとりを記録したような内容で箇条書きに近い。作成者や作成日時は記載されていない。 

菅義偉(すがよしひで)官房長官は十七日午後の記者会見で、文書について「怪文書みたいではないか。出どころも明確になっていない」と語った。安倍首相の関与は否定した。 

民進党は調査のためのプロジェクトチームを設置し、同日午後に文科省や内閣府の担当者を聴取した。文科省の松尾泰樹官房審議官は「(文書の存在を)確認中。今の時点では記憶にない」と答えた。内閣府の塩見英之・地方創生推進事務局参事官は「(文書に記載された文科省との)やりとりがあったかは確認できていない」とした。 

文書には、獣医学部を二〇一八年四月に開設する日程について「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」などの記載がある。自民党への対応に絡んで「以前、官邸から、『内閣』としてやろうとしていることを党の部会で議論するな、と怒られた」という記述もある。

◆不自然な決定プロセス 学園に有利な条件追加

 加計学園の獣医学部新設を巡る決定プロセスは不自然な点が目立つ。今年一月、国は今治市・広島県地域の国家戦略特区内に獣医学部を新設する事業者を募集する段階になって、新たに「一校に限る」という条件を追加した。公募期間は八日間。以前から今治市に計画していた加計学園に有利な条件で、申請は同学園だけだった。

特区で獣医学部新設を認めるに当たり、「既存の大学・学部では対応が困難なこと」「先端研究や感染症対策など獣医師が新たに対応すべき具体的な需要が明らかになること」などの条件も設けていた。これまで野党は国会で条件を満たしているのか質問したが、政府側の明確な回答はない。 

獣医学部の新設は、獣医師の質の確保という観点から新設や定員増は五十年以上抑制されてきた。獣医学部新設を求めてきた今治市は、二〇一四年まで十五回にわたり、小泉純一郎政権で導入された構造改革特区に申請してきたが、採用されなかった。安倍首相が規制改革の一環として創設した国家戦略特区に再申請した途端、事態が進展。申請から加計学園の事業認定まで一年半のスピード決定だった。 

国家戦略特区は従来の特区とは異なり、首相主導で規制緩和を進めるのが特徴で、政権トップの意向が反映しやすい制度だ。不自然な特区認定プロセスに、国会では野党から「加計学園ありきで進められたのでは」との批判が上がっていた。安倍首相は「加計学園から私に相談があったことや、圧力が働いたことは一切ない」と関与を否定している。 (中沢誠)


<加計学園の獣医学部新設を巡り文科省が記録したとされる文書(一部抜粋)>


【獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項】 

○平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること。 

【大臣ご指示事項】 

○平成30年4月に開学するためには、平成29年3月に設置認可申請する必要があるが、大学として教育確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか。平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか。 

【大臣ご確認事項に対する内閣府の回答】 

○設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。

○「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。

【10/7萩生田副長官ご発言概要】 

○平成30年4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない。

○学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい。

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