政府は今国会で、陛下一代限りで退位を認める特例法の制定を目指しているようですが、「 皇室典範 改正で今後の天皇も退位可能にすべきだ」と共同通信に答えたのが６８％に上り、国民には退位の恒久制度化を望む声が根強いことが改めて鮮明になりました。

政府は今国会で、陛下一代限りで退位を認める特例法の制定を目指しているようですが、「 皇室典範 改正で今後の天皇も退位可能にすべきだ」と共同通信に答えたのが６８％に上り、国民には退位の恒久制度化を望む声が根強いことが改めて鮮明になりました。

天皇退位「恒久制度化を」６８％　一代限り特例法支持は２５％
（共同通信2017/5/2）

天皇の退位の法整備について共同通信社は１日、郵送方式で４月中旬までに実施した皇室に関する世論調査の結果をまとめた。

天皇陛下の退位を巡る法整備の在り方について「 皇室典範 改正で今後の天皇も退位可能にすべきだ」と答えたのが６８％に上り、「特例法で一代に限って認めるべきだ」の２５％を大幅に上回った。「退位を認めるべきではない」は４％にとどまった。
　
政府は今国会で、陛下一代限りで退位を認める特例法の制定を目指しているが、退位の恒久制度化を望む声が根強いことが改めて鮮明になった。
　
調査は３月８日～４月１４日に１８歳以上の男女３千人を対象に実施。退位問題で、陛下一代限りの特例法の制定を政府に求めた国会見解が調査期間中の３月１７日に正式決定した。期間後の４月２１日、政府の有識者会議が特例法を前提とする最終報告を公表した。
　
退位を巡る議論の対象外だったが、皇族減少の対応策として課題となっているのが「女性・女系天皇」や、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性 宮家 」の議論だ。「 女性天皇 」に賛成したのは８６％に上った一方、女性天皇と母方に天皇の血筋を引く「女系天皇」のいずれにも賛成したのは５９％だった。 女性宮家創設 には６２％が賛成で、反対は３５％だった。
　
女性・女系天皇や女性宮家の法整備に向けた議論の在り方には「退位を優先してその後」が６１％で、「退位と併せて」は２８％だった。
　
安倍晋三首相は、皇位を安定的に継承する方策として、戦後に皇籍を離れた「旧宮家（旧皇族）」の復帰が選択肢になり得るとの考えを示したことがある。だが、旧皇族の復帰に賛成したのは２２％にとどまり、反対は７２％に上った。