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安倍首相は自民党総裁として高等教育までの無償化に前向きな姿勢を示しましたが、自民党が野党時代、民主政権が2010年にスタートさせた公立高校授業料無償化に対して子ども手当▽高速道路無料化▽農家戸別所得補償と合わせて、頭文字を取り「バラマキ4K政策」と批判していました。

教育無償化自民が変節 旧民主党政権時「バラマキ」批判

毎日新聞2017年5月10日

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安倍晋三首相は自民党総裁として唐突に示した憲法改正提案で、9条への自衛隊明記とともに高等教育までの無償化に前向きな姿勢を示している。ところが、同党は旧民主党政権の高校授業料無償化を「理念なき選挙目当てのバラマキ」と批判し、その文言は今も公式ホームページ内にしっかり残っている。いったい整合性はどうなっているのか。

現行憲法は26条で義務教育(小中学校)の無償化をうたう。安倍首相は改憲提案で「高等教育も」と無償範囲の拡大をにおわせた。高等教育は大学・短大などを指している。背景には、同趣旨の改憲案を唱える日本維新の会を抱き込む狙いがあるとも言われる。
 
だが、首相の改憲提案を巡る9日までの国会審議は荒れ、議論は深まらない。首相が民進党の質問に「(自民党総裁としての考えを述べた)読売新聞を熟読したらいい」などと述べ、詳しい言及を避けているためだ。
 そもそも自民党は教育について逆の主張を展開してきた。

 
谷垣禎一総裁らの野党時代、旧民主政権が2010年にスタートさせた公立高校授業料無償化に対して、子ども手当▽高速道路無料化▽(農家への)戸別所得補償--と合わせて、頭文字を取り「バラマキ4K政策」と批判。「将来の子供たちにツケを回している」「財政破綻国家に転落する」と訴えていた。
 
自民党の公式HPには、当時の主張が今も掲載されている。政権奪還後の14年には、高校授業料無償化に所得制限を設けて内容を後退させた。
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実は安倍首相は今年1月、国会での施政方針演説でも「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。今回これを改憲テーマの一つに格上げした格好だ。しかし、その理由についてはビデオメッセージで「(憲法施行から)70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した」と語るのみで、これまでの党の主張との整合性には何の言及もない。
 
憲法学者で首都大東京教授の木村草太さんは「教育の無償化を掲げるなら民進党(旧民主党)にわびを入れるべきだ」と言う。その上で「改憲しなくてもできるし、改憲だとかえって時間がかかり、社会状況への柔軟な対応も難しくなる。日本維新の会の教育無償化法案に乗るなど、まずは法律での対応を模索するのが合理的だ」と指摘する。
 
ちなみに、憲法改正の是非を問う国民投票は、衆院法制局の試算で1回で約850億円かかるとも言われている。木村さんの主張は「不要な改憲で国民投票をするくらいなら、そのお金を教育無償化の財源に回した方がいい」と論旨明快だ。
 
政治アナリストの伊藤惇夫さんも「野党時代の主張を説明もなく覆すのは、まさにご都合主義だ」とあきれている。改憲提案の示し方についても「首相は改憲派集会にビデオメッセージを寄せたり、読売新聞のインタビューに応じたりしただけで国民に向けて直接語っていない。野党時代の主張との整合性も含め、まずきちんと説明すべきだ」と注文をつけた。


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