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自民党は北朝鮮の核・ミサイル開発を深刻な脅威として敵基地攻撃能力の保有を提言しました。実際には戦闘機の航続距離を延ばす空中給油機、指揮管制できる空中警戒管制機、精密誘導爆弾の能力は整いつつあります。

自民党は北朝鮮の核・ミサイル開発を深刻な脅威として敵基地攻撃能力の保有を提言しました。実際には戦闘機の航続距離を延ばす空中給油機、指揮管制できる空中警戒管制機、精密誘導爆弾の能力は整いつつあります。


非現実的な「敵基地攻撃」


東京新聞 2017/4/12


自民党の検討チームは北朝鮮の核・ミサイル開発を「深刻な脅威」として「敵基地攻撃能力」の保有を安倍晋三首相に提言した。
 

「他に手段がない場合、発射基地をたたくのは自衛の範囲に含まれ可能」(一九五六年鳩山一郎内閣)との政府見解を根拠にしているが、防衛省はこれまで「自衛隊にその能力はない」と答弁してきた。
 

実際には、戦闘機の航続距離を延ばす空中給油機、指揮管制できる空中警戒管制機や精密誘導爆弾を持ち、能力は整いつつある。
 

北朝鮮の基地をたたくのは簡単ではない。主要基地は中国国境に近く、攻撃すれば中国を刺激する。二〇一四年以降、北朝鮮は各地から弾道ミサイルを発射、潜水艦発射弾道ミサイルの開発も進み、目標を絞らせない。
 

すべての基地を破壊するのは不可能に近く、攻撃目標を探すうちに弾道ミサイルは日本列島に到達するだろう。これを完全に迎撃するのは難しい。敵基地攻撃が未曽有の被害を招くことになりかねない。
 

トランプ米政権は北朝鮮に対する先制攻撃を否定していないが、日本や韓国が受ける被害はだれが攻撃しても変わりない。日本がとるべき道は米国に対し「北朝鮮との対話に乗り出し、その過程で核・ミサイルの放棄を求め、見返りに平和協定を結んで北朝鮮に『米国は攻撃しない』という保障を与えるべきだ」と強く進言することである。

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