やっと政府も自然エネルギ－に取り組む姿勢を見せましたが、これが姿勢だけで終わらない様にしてもらいたいものです。再生エネ、初の長期戦略 洋上風力や地熱発電を３０年に大量導入

やっと政府も自然エネルギ－に取り組む姿勢を見せましたが、これが姿勢だけで終わらない様にしてもらいたいものです。

再生エネ、初の長期戦略　洋上風力や地熱発電を３０年に大量導入

（東京新聞）2017年4月11日

環境省は１０日、地熱や洋上風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーを、２０３０年に大量に導入するための長期戦略を策定することを明らかにした。５０年以降の「脱炭素社会」実現に向け、パリ協定に基づく地球温暖化対策に生かす。今後予定される国のエネルギー基本計画の見直しや予算編成に反映させる。
　
再生可能エネルギーに絞った国レベルの長期戦略づくりは初めて。近く事務次官をトップに省内チームを立ち上げ、来年春までに「再生可能エネルギーの活用による二酸化炭素（ＣＯ２）削減戦略」の第１弾をまとめる。３０年段階の数値目標も示す方針。
　
環境省は５０年にＣＯ２を出さない再生可能エネルギーと原発で総発電の９割以上をまかなう長期ビジョンをまとめており、達成につなげる狙い。ただエネルギー政策を所管する経済産業省は再生可能エネルギーの大幅拡大に慎重で、反発も予想される。

新戦略は潜在能力が大きい地熱や洋上風力、バイオマス発電の最大限の活用、地域に根差した再生可能エネルギーの拡大、太陽光など自家発電・自家消費の促進が柱。チームには自然保護担当部局も加え、国立公園や野生生物のデータを基に、地熱や風力発電の開発を認める地域や開発を規制する地域を分ける「ゾーニング」を検討。環境アセスメントの効率化も盛り込む。