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豊中市の野田中央公園は森友学園の隣接地で3月28日に産経新聞が3つの疑惑のひとつとして報じ公園は国有地を豊中市が実質約2千万円で取得したもので辻元議員が国交副大臣であった時期と重なるのではないかと指摘していますが予算を付けたのは麻生政権時代という事を完全にかくしています。

豊中市の野田中央公園は森友学園の隣接地で3月28日に産経新聞が3つの疑惑のひとつとして報じ公園は国有地を豊中市が実質約2千万円で取得したもので辻元議員が国交副大臣であった時期と重なるのではないかと指摘していますが予算を付けたのは麻生政権時代という事を完全にかくしています。


また、豊中市の野田中央公園は土地代金は公園用地として約14億円で売却され、その予算が取得費用を国が1/2補助補助しました。なぜ補助したかは南の方に住宅密集地があり、いざ火事が起こったり地震になった時に住民が避難する場所として防災公園の整備の必要性の為です。


この事業に1/2補助として約7億円国が出し、豊中市が裏負担の1/2、約7億円を負担して整備するはずですけれど、当時リーマンショックがありまして地方財政も極めて逼迫したということで裏負担分も、9割近く見ようという制度が内閣府にあって、これは総務省に移し替えして執行しています。これで更に7億弱出るのでトータル14億円くらいの取得費用が国から支援されるので、豊中市は価値14億円のものを14億円として払って買っています。


ただその払う財源が国から支援が来たので豊中市の実質負担が0.2億円になっただけであって、土地の値段は14億円です。こんな簡単なフェイクニュ-スを産経新聞が報じ、また維新の足立議員が訳の分らない非難をしています。この議員は完全に大阪府知事と同じように政治家の資質がありません。


本来は、何故大阪府がこんな学校法人の小学校認可を許可し、財務省と国交省の航空局が調査設計コンサルに委託もせず積算したかとという疑惑を追及すべきです。



3月29日の国土交通委員会で野田中央公園を質疑

民進党・玉木雄一郎議員の発言



玉木「8億円のですねぇ、値引き、8億円自体の正当性についてですね、議論をちょっと深めたいと思いますが、これは籠池理事長の証人喚問の際にも自民党の葉梨議員から提示された資料の中にもありましたが、近隣のですね、同じような国有地の売却についてですね、それと比較しても不動産鑑定士が9億5,600万だというものを8億円くらい引いてですね8億2千万引いて1億3千万にしたのは必ずしも安い、安いというか妥当なんだと、そんなディスカウントは他でもあるというような話をしていたんですが。



そこで確認します。その中に出てくるのは道路を挟んで東側にある野田中央公園ということで供用されている防災公園の用地としてですね、国から豊中市に対して払い下げが行われます。売却が行われます。これはですね、その時に言っていたのは豊中市の購入費、負担額が実質0.2億円、約2千万なので森友学園が購入した1億3千万よりもっと安いので、こっちの方が実は森友学園の方が得してるんだ、豊中市の方はもっと引いてもらってると、いうような話で説明がなされました。



ただ私これはですね、ちょっと誤解があると思います。(手元の)14の資料を見て頂きたいんですが、大切なことはですね、購入者の負担額とですね実際の売却費用をきちんと分けて考えねばいけないと思っています。で、この森友学園に売却された土地は値段そのものがですね、ゴミが出てきたということで1億3千万円に下がってますけれども、野田中央公園の用地として売却された売却価格でありますけれども、これはですね0.2億円ですか?それとも14億を超えると言われてますけども、この売却価格自体はいくらだったでしょうか」



財務省中尾理財局次長「お答え致します。本件土地の隣地の豊中市に公園用地として売却した国有地の売却価格でございますけども、公園用地として約14億円で売却致しております」



玉木「そうなんです。あのこれ、2千万くらいしか豊中市が払っていないっていうのはそうなんですが、土地の価格、売却額自体は14億円を超えるんですね。で、じゃあなんで豊中市の実質負担が少ないかというと、これは取得費用を国が補助したからなんです。


なんで補助したかというとこれ約14億の事業費ですね。で1/2補助で、実は南の方に住宅密集地がありますから、いざ火事が起こったり地震になった時に住民が避難する場所としてそういったその防災公園を整備する事業があります。



で、この事業から1/2補助として約7億円国から出て、加えてですね、そうすると豊中市が裏負担の1/2、約7億円を負担して整備するんですけども、当時リーマンショックがありまして地方財政も極めて逼迫したということで裏負担分もかなりですね9割近く見ようという制度が内閣府にあって、これは総務省に移し替えして執行するんですけれども、これで更に7億弱出るのでトータル10億円くらいの取得費用が国から支援されるので、価値14億のものをですね14億として払って買ってるんです。


ただその払う財源が国から支援が来たので豊中市の実質負担が0.2億円になっただけであって、土地の値段は14億円なんですこれ。



しかしそれが道を挟んでですね、すぐ西にあるほぼ同じような面積の森友学園に提供された土地については土地の価格自体が1.3億円に減額されてるから、道挟んで1.3億円、こっちが10億円になってるからね、より一層安さが際立っておかしいんじゃないのかってなってるんです。



豊中市の実質負担が0.2億円だからと言ってですね、価値自体が0.2億円になってるわけではないということはですね明らかにしたいと思います。ちなみにこの防災公園を整備する事業補助ですねそれと裏負担を支援すると。これは平成21年度の第一次補正予算すなわち麻生政権の時に出来た予算だと理解していますけれども、その理解で宜しいですか?」



国土交通省由木住宅局長「お答え致します。まず野田中央公園の用地に対する住宅市街地総合整備事業補助金についてでございます。これは平成21年5月29日に平成21年度第一次補正予算の成立に合わせまして事前に要望のありました豊中市に対して予算配分をする旨及び金額を内示しております。また平成22年2月22日に豊中市から交付申請があったことを受けて同日に最終的な交付決定を行っているものでございます」



内閣府青柳地方創生推進事務局審議官「お答え致します。内閣府の地域活性化公共投資臨時交付金は平成21年5月29日に成立した平成21年度第一次補正予算において措置されたものでございまして、豊中市に対して交付決定の方は平成22年3月12日に交付決定したものでございます」



玉木「ありがとうございます。明確になりました。14億円の価値がある土地をですね、国からの取得財源の補助として貰ってですね、それで購入した。実質的にはその結果豊中市の実質負担は0.2億円ですけれども、国から支援を貰って(大きな声で)14億の価値のあるものを買ったわけです。土地の価値は14億円なんです。



しかもその取得費用は今両者から明確な答弁がありましたが平成21年、第一次補正予算つまり麻生政権の元での事業ですね、これ民主党政権になってもそのまま引き継いだ形で22年に執行したということでありますから、その意味ではですね、この14億の価値があるということはですね、まあある種国も市も認めた形で一連の取引が行われたわけです。(強い声で)だから、同じようなですね、ちょっと面積は小さいですけれども、すぐ道路を挟んで西側にある森友学園のですね土地が、14億一方でするのにちょっと移動したらですね、1.3億に下がるってことがですね、非常にバランスが悪いというか理解が出来ないというか。



(「9億円だよ」のヤジ。玉木議員ヤジの方を向いて)大西議員少し黙って下さい。お願いします。(「事実に反することだ」「静かに聞けよ」などのヤジ 委員長「ご静粛にお願いします」)きちんとした事実に基づいて質問していますから、不規則発言は大西議員、やめてください。委員長ちょっと整理をして下さい(委員長「ご静粛にお願いします。質疑を続行します。玉木雄一郎君」)



次に給食センターの土地について伺います(以下略)」

(中略)

玉木「理財局に改めてお伺いします。これ8億円の値引きの根拠は生活ゴミですね。すごくシンプルなことをお伺いしますけれども、建設に支障のない家庭ゴミを、生活ゴミを、取り除かなければならなかった法的根拠はなんですか?」



財務省中尾理財局次長「お答え致します。まずあの、先程14億円で売却した公園用地についてでございますけども、この用地の売却にあたりましては国に瑕疵担保責任を残した形での契約となっております。委員お尋ねの森友学園に売却した土地につきましては国の瑕疵担保責任を免除しているという点が両地大きく異なっておるところかと存じます。その上で、支障ということでお尋ねでございますけれども(以下略)」
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