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国有地売却、極めて異例な方法だったことが明らかに

国有地売却、極めて異例な方法だったことが明らかに

2017年02月24日 TBS

大阪府の学校法人に対して国有地を売却する際に、国が地下から見つかったごみの撤去費用を8億円あまりと見積もって値引きしたことについて、財務省は、過去に国自身がそうした見積もりをして値引きし、国有地を売却した例は確認できないことを明らかにしました。
 「普通はこういう鑑定というのは、不動産鑑定士、あるいは専門業者、第三者に頼むんですよ。当たり前でしょう、それ。売り主が見積もったものをそこにはめ込んだ事例はありますかと聞いているんです」(日本維新の会 足立康史衆院議員)

 「ただいまのところ、先生がおっしゃったような事例は確認できてございません」(財務省 佐川宣寿理財局長)

 国は、大阪府豊中市にあった国有地を学校法人「森友学園」に売却する際、現地での小学校の建築中に地下からごみが見つかったことを受け、その撤去費用を8億1900万円と見積もり、土地の鑑定価格から値引きして1億3400万円で売却しました。

 ごみの撤去費用の見積もりについて、日本維新の会の足立議員が「普通は第三者に頼むのが当たり前だ」と指摘し、今回のように売り主である国自身が見積もりを出して値引きした例があるのかと質問したのに対し、財務省の佐川理財局長は、そうした事例は「確認できていない」と明らかにしました。

 また、足立議員が、国が当初、この土地を「森友学園」に売却することを前提とした貸し付け契約を結んだことについて、過去に同様の規定を使った例が何件あったかと質問したのに対し、佐川理財局長は、学校法人で1件、社会福祉法人で1件で、今回が3例目だったことを明らかにしました。

 足立議員は、「大蔵省、財務省の歴史上、この規定を使ったのは3件で、これは政治条項なのではないか。政治が動いた時に発動する隠し球としか思えない」と指摘した上で、「この件を引き続き追及していく」と強調しました。

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