ニュ－スが森友学園問題で一色になっている陰で、「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院に提出されました。テロ対策と言えば戦前の治安維持法のような法律が通過すると考えている安倍政権です。

ニュ－スが森友学園問題で一色になっている陰で、「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院に提出されました。テロ対策と言えば戦前の治安維持法のような法律が通過すると考えている安倍政権です。


「共謀罪」法案　テロ対策か否か　政府、悪印象払拭を狙う


毎日新聞2017年3月22日

「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院に提出された。過去の「共謀罪」は市民にも適用される余地があるとして３度廃案となったが、政府は今回、東京五輪・パラリンピックを前にしたテロ対策であると説明し「過去の共謀罪とは全くの別物」と訴える。野党側は「本質は変わっていない」と強調することで、再び廃案に追い込もうとする戦術だ。 　

３月上旬、自民党本部であった法務部会。出席議員が、説明者の外務、法務両省の幹部を激しく問いただした。「以前は（対象犯罪を）削れないと言っていた。うそをついていたのか」 　

政府はテロ等準備罪を「国際組織犯罪防止条約」締結に必要な法整備だとする。条約の規定では懲役・禁錮４年以上の罪が対象犯罪で、日本では６７６になる。与党・公明党には「範囲が広すぎる」との慎重論が強く、閣議決定段階で２７７に減った。しかし、小泉純一郎政権時代に国会提出された過去の「共謀罪」では「犯罪内容に応じた選別はできない」との答弁書を示すなどし、絞り込みが見送られた経緯がある。議員の指摘は、政府の説明の整合性を問うものだった。 　

では、なぜ今回は絞り込めたのか。条約解釈を担う外務省は自民、公明の部会で「過去の（共謀罪）法案では単に『団体』としており、絞り込みが困難だった」と説明した。 　

条約は、国内法が求める場合は「組織的な犯罪集団の関与」の要件を追加できるとしている。政府は今回、これに沿って適用対象を「組織的犯罪集団」に限定。法務省幹部は「条約の追加要件を最大限活用して適用対象を絞り、犯罪行為の実行に向けた『準備行為』がなければ処罰できないようにした。対象犯罪も絞ることができ、過去の共謀罪とは似て非なる法律になった」と解説し、整合性の問題は生じないとの見解だ。 　

過去の「共謀罪」を巡っては「捜査機関が恣意（しい）的に運用すると、人権侵害を招く」との懸念が広がった。政府関係者は「『共謀罪』という呼称は市民向けに乱用される悪いイメージが付きすぎた。払拭（ふっしょく）しなければ、犯罪を防ぐ国際協力の輪に入るという本質的な議論に行き着かない」と明かす。 　

政府は昨年夏ごろ、国会提出の本格検討を始めたが、最重視した事項が対象の絞り込みであり、罪の呼称だった。法務省関係者によると、条約は起草段階からテロ活動も対象に議論されていることに着目し、「組織犯罪準備罪」「テロ等組織犯罪準備罪」が候補として挙がり、テロ等準備罪に収れんしたという。 　

同省幹部は「テロ組織が資金源獲得のため、薬物や経済犯罪を行っているのは常識」とするが、民進党などは「条約は元々、経済的な組織犯罪への対応を目的としたもの。テロ対策というのは印象操作だ」と批判する。国会での議論も過去の「共謀罪」と同じか否かという攻防が中心になりそうだ。

法案に反対の立場をとる村井敏邦・一橋大名誉教授は「対象犯罪はまだ幅広い。捜査機関による乱用の懸念はぬぐい切れていない」と話す。

答弁不安「急所」は法相

　

「国会日程が詰まってきたが、やれない日程ではない。提出した以上成立を目指す」。自民党の二階俊博幹事長は２１日の記者会見で、法案成立への意欲を示した。与党は４月早々に審議入りさせ、６月１８日の会期末までの約２カ月半で成立させる日程を描く。一方、野党は後半国会最大の対決法案と位置付けており、民進党の大串博志政調会長は「国民生活への権力乱用の可能性が排除できない。廃案に追い込む」と語った。 　

岸田文雄外相は２１日の会見で、東京五輪の前年に日本で開かれるラグビー・ワールドカップにも触れて今国会での成立が急務との認識を強調。与党は「国民はテロ対策が必要だと認識している」とみており、慎重だった公明党も容認した。 　

ただ、担当する金田勝年法相は専門的な質問に答弁に詰まる場面が多く、懸念材料だ。２月６日に「国会提出後に議論すべきだ」と質問封じと受け取れる文書を公表し、「軽率の極み」（公明党幹部）と批判を浴びたのは記憶に新しい。 　

毎日新聞の今月１１～１２日の全国世論調査で、法案への反対は４１％で賛成（３０％）を上回った。野党も金田氏を「急所」とにらんでおり、共産党の小池晃書記局長は「不適格に尽きる。『成案を得てから』と逃げられなくなる」と追及を強める考えを示した。 　

一方、公明党は国会直後に国政選挙並みに重視する東京都議選（７月２日投開票）が控える。小池百合子知事の率いる地域政党との選挙協力が自公連立にさざ波を立てているだけに、山口那津男代表は「国政と次元は異なる」として法案の審議を進める考えだ。ただ、与党の「強行」と映れば影響は免れない。山口氏は２１日、「他の案件との関係も考えながら国会で対応を検討してもらいたい」と神妙に語った。