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<安保論議で見えたもの>2 護憲か改憲か 「9条の行方」正念場

<安保論議で見えたもの>2 護憲か改憲か 「9条の行方」正念場
(北海道新聞)

 安全保障関連法をめぐる議論で最大の焦点となった法の「違憲性」。憲法9条で禁じてきた 集団的自衛権 の行使を解釈で変更したことの是非が問われ、「9条を壊すな」との声が沸き上がった。しかし、安倍晋三首相は9条を念頭に「平和国家の理念は何ら変わらない」と繰り返し、問題の根幹である「9条をどうするか」の議論は積み残されたままだ。そしてまた、来夏の参院選で憲法改正を公約に載せて信を問うという。

■「理念を堅持」
 7月に行われた参院審議でのやりとりが象徴的だった。「集団的自衛権を行使したいなら憲法改正してからやるべきだ」。民主党議員が、集団的自衛権の行使を可能にする手続きの違憲性をあぶり出そうと、政府を再三追及した。これに首相は「基本的な(憲法の)論理は変えていない。まさに憲法の範囲内」と述べ、9条の理念を堅持しているのだから問題はないとの認識を強調した。
 
そもそも自民党は改憲を党是とする。2012年には、9条を改正して集団的自衛権の行使を可能にし、国防軍も創設するとした憲法改正草案をまとめている。しかも首相自身「憲法改正は私の歴史的使命」とまで語ってきた。なのに、9条の理念を守ると主張する。安保関連法を通すための苦しいロジックを展開したことで、国のかたちに関わる「9条をどうするか」という本質は覆い隠された。
 
これを突き崩せなかった野党護憲派も苦悩は深い。護憲を掲げて活動してきた民主党の辻元清美衆院議員は言う。これまで「9条を守れ」と主張してきたが「政府が 憲法解釈 を変更して集団的自衛権の行使を認めたことで、9条は集団的自衛権の行使を認めた9条になってしまった」。その9条を守るということは、これまでの護憲と違うのではないか。「政権を取って解釈を戻すことは可能だけれど、頻繁に解釈を変えれば憲法の絶対性が揺らいでしまうでしょう…」
 
とはいえ、安保論議を通じて多くの国民が憲法問題を深く考え、まちに出て声を上げた。首相がもくろむ憲法改正は、そう簡単には進まないのではないか。
 明治大の浦田一郎教授(憲法学)は懐疑的な見方を示す。「安保関連法廃止を訴える勢力の中には、護憲派だけでなく、もともと改憲派だが、安倍政権が必要な憲法改正の手続きを踏まず、一内閣の判断で憲法解釈を変更した手法を問題視する人もいた」と浦田氏は言う。憲法が国家権力を縛る「 立憲主義 」に反するとの観点から、安保関連法に反対した人たちだ。
 
そして、こう続ける。「安保関連法に対して『立憲主義に反する』と批判が続けば、政府・与党は『それでは9条を改正すれば、立憲主義に反しないですね』と切り返してくるだろう」とみる。今後の憲法改正論議に向け「結局のところ、9条に現実を近づけるのか、遠ざけるのか。国民の姿勢が問われることになるだろう」と話す。

■隊員の処遇は
 安保論議ではまた、従来の護憲派、改憲派の枠組みを超えた新たな論点も浮かび上がった。その一つが、海外派遣される自衛隊員の身分と処遇の問題。
 安保関連法には、他国軍への 後方支援 や 国連平和維持活動 (PKO)の拡大が盛り込まれた。だが、現行憲法下では自衛隊員は軍人ではなく国家公務員の扱い。海外に派遣された自衛隊は、他国の軍隊よりも武器使用が制限されている。隊員が武器を使った場合も、隊員個人が責任を問われる可能性がある。
 
国会の参考人質疑で、この問題を取り上げたのは、護憲派を自任する東京外国語大大学院の伊勢崎賢治教授(国際関係論)だ。PKO幹部として紛争地の武装解除にも携わった伊勢崎氏は、北海道新聞の取材に「自衛隊員は武器を使えば個人の責任が問われる状況で、戦闘が起きる可能性があるPKOの現場に派遣されてきた。隊員こそ被害者だ」と憤る。1992年のPKO派遣開始時から抱える憲法上の矛盾が、安保関連法の施行でいよいよ限界に達すると懸念する。
 
伊勢崎氏は、9条の精神を守った上で自衛隊の存在を何らかの形で規定し、軍事的活動に当たる派遣はやめ、非武装で停戦監視などを行う国際貢献を訴える。 一方、機雷除去の最前線で任務を担ってきた古庄(ふるしょう)幸一・元海上幕僚長は「命がけで任務を果たす隊員のためにも、自衛隊に軍隊の身分を与えるなど、本質の議論をすべき時に来ている」と話し、自衛隊を国防軍と明記するなど憲法改正の議論を求める。
 
国防軍創設には批判が根強いが、関連法成立で任務が拡大することへの危機感は強く、実現を求める声は自衛隊OBらの間で急速に勢いを増している。
 昨年の衆院選で、 アベノミクス や 消費税増税 を主要争点に掲げ、圧勝したら安保法制に突き進んだ安倍政権。次の参院選後もまた、改憲に向けて一気に走り始めるかもしれない。積み残された9条論議は、そのとき正念場を迎える。

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Comments

八重樫寒一さん 貴重なコメント有難うございます。

Posted by: もりのくま | December 19, 2015 10:40 AM

初めまして。投稿前に、一緒に原点から教育、NHKを見直し、大切な自分の命を考えて見ませんか。
早速だが、明治2年に小学校開設、3年に中学校、福沢諭吉の学問のススメ、大隈重信の東京専門学校の設立。6年に外国語学校、9年に全国各地に小学校設置、札幌農学校。西南戦役。東京帝国大学。12年、大阪朝日新聞社開設。
17年に尾崎紅葉、山田美妙ら「我楽多文庫」を発刊した。以後、文学者の著書は皆さんがご存じだから省略して文学者を列記、尾崎紅葉、幸田露伴、森鴎外ら新聞に小説連載。樋口一葉、泉鏡花、国木独歩らが台頭した。18年に初代総理伊藤博文が誕生した。
19年に小学校令で、尋常小学校(尋常科)と高等小学校(高等科)が設置された。同年、日本の近代文学は、坪内逍遥の『小説神髄』によって実質的に出発し、二葉亭四迷は「小説総論」を書いた。教育の仕方、教科書なども何回か代わり、27年に日清戦争。
33年に小学校令が改正され、高等小学校の課程は「2年または4年」とされた。その後、何回かの変遷を経て、澤柳政太郎文部次官の下、40年に尋常小学校が6年間、高等小学校が2年間となった。
37年に日露戦争。明治末期に島崎藤村、田山荷風、夏目漱石、薄田泣菫、蒲原有明、北原白秋、三木露風ら志賀直哉、有島武郎。徳田秋声、正宗白鳥らがいた。
大正時代に与謝野鉄幹、与謝野晶子、石川啄木、正岡子規、筒井晩秋、窪田空穂、夏目漱石、若山牧水、志賀直哉、谷崎純一郎、永井荷風、佐藤春夫、久保田万太郎、武者小路実篤、志賀直哉、芥川龍之介らが台頭した。大正14年にラジオ放送が始まる。
以後、文学者、文豪は皆さんの方が詳しいので省略。昭和6年に満州事変。8年の選挙でヒトラーは首相となる。全権委任法を制定して一切の政党を禁止し、国際連盟を脱退。9年に国防軍を掌握。同年、大統領と首相を兼任し国家元首となり、独裁体制を確立し、教育、報道の自由が奪われる。
昭和11年に旧制中等教育学校(旧制中学校・高等女学校・実業学校)旧制中等教育学校(旧制中学校・高等女学校・実業学校が設立。12年に日中戦争起こる。16年に太平洋戦争始まる。太平洋戦争下となる昭和16年4月からの初等教育は、国民学校という名称の学校で行われた。
20年に原子爆弾投下、無条件降伏。22年にGHQ(総司令部)は日本国憲法制定、6,3制教育実施。進学校は3,4制教育実施。28年2月1日にNHKが、テレビの本放送を開始した。以上、国語辞典などを参考にして簡単に説明した。
当時の庶民は束の間の平和に繰り返し、繰り返し戦争がやってきた。それに気付くべきである。良い教育者、良い放送、良い新聞を発行、良い本を出版しても、幾ら良い教育者を受けても、良い新聞を購読しても、良い本を愛読しても、悪事が頻発し、暗いニュースが多い。
私が思うのに、学校は「新生な明るい子供たち」を「真正な教育」し、「神聖」な所である。賢所と言ってもよい。その前に教育者たちは、命の大切さ、真正を学び、知識人でなければならない。そして良識ある人々を育て「平和憲法を堅持」しなければならない。
しかし、数え切れない教育者、マスメディアの方々が輩出しても世の中が良くならない。車の原動力が度に権力が強化し、武力、軍事力が強化、教育が「無力」になり、空爆、テロが後を絶えない。日本国でもテロ、テロの予備軍(危険分子)が蔓延している。
安倍総理の強権政治下に教育、マスコミの自由を奪っている。総理を初め、改憲者たちは、間違った教育の犠牲者だから正しい教育によって救って上げたい。もし、ご縁、機会があったら0、幻、1、月日の理論を教えたい。
偉そうなことを言っても76歳のボケ、家の中にひとり引きこもり、自閉症、適応障害になり、世間と断絶。宇宙・命の真実の解明には、嵐の如く飛び込んでくる新聞、本は読まない。だから喋ることも、文書を書くのも下手である。
また、35年間、数字に集中して明け暮れしていると文書が疎かになり、説明が下手である。ボケ防止に漢字を使うことにしている。また、日本固有の漢字の文化を失いたくない。命に欠かせないご飯を頂く時は、有り難さを強調して漢字で頂く、と言わせて頂く。
何分、持病が悪化して先がないので、勝手なから即、ご指導、ご協力を承りたい。宜しくお願い致します。

Posted by: 八重樫寒一 | December 18, 2015 09:31 AM

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