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<安全保障 柳沢協二の目>自衛隊と米軍、運用協議の場 進む平時からの一体化

<安全保障 柳沢協二の目>自衛隊と米軍、運用協議の場 進む平時からの一体化



(北海道新聞)

 

日米両政府は、自衛隊と米軍の運用について協議する機関「同盟調整メカニズム」を常設化しました。私も策定に携わった1997年の日米防衛協力指針 (ガイドライン)でも同様の機関を設けましたが、朝鮮半島有事を想定した周辺事態や、日本が攻撃された際に立ち上げる取り決めだったため、実際に稼働したことはありませんでした。それが、周辺事態などが起きる前の平時から自衛隊と米軍の運用を協議する場が動きだしたのです。

 

一般には分かりにくい仕組みですが、安全保障関連法によって自衛隊の活動を広げ、地球規模で米軍への支援を行おうとしていることと合わせて考えれば、大きな問題が見えてきます。

 

協議機関の常設化は、平時からいつでも両政府が局長級、課長級、担当者などさまざまなレベルで情報交換し、政策の方向性を共有することが狙いです。例えば南シナ海やアフガニスタン の情勢、中東での過激派組織「 イスラム国 」の動向など、世界の情勢に対する認識や対応方針を一致させ、政策的に一体化を進めようとしているのです。

 

軍事力や情報分野で日本を圧倒する米国と政策的に一体化することは、米国の判断に従わなければならなくなることを意味します。起きた事態は日本の安全に影響があるか、自衛隊が米軍の軍事作戦を後方支援 する必要があるかなどについて、米国と同じ判断をせざるを得なくなる懸念があります。

 

もともと米軍と自衛隊は、レーダー情報を共有するなど運用面の一体化が進んでいました。それは建前上、日本有事が前提で共同作戦ができるようにするためのものでした。

 

安保関連法が成立し、 集団的自衛権 が行使できるようになり、世界各地で起きた事態に対応する米軍を自衛隊が後方支援することも、特別措置法 を制定せずに可能になる。日米が一体化する活動への法的な歯止めが取り払われ、政策判断も同じになれば、米国の戦争に巻き込まれる恐れが高まるのは明らかです。

 

日米両政府は今後、緊急事態への対処方針を定めた共同計画も策定します。関連法に沿って自衛隊を出動させるための国会承認を得る段階で、初めて骨格が明らかになるでしょう。政府は国会承認を「歯止め」と強調してきましたが、両政府が積み上げて協議した計画を拒否できるのか。平時からの政策的な一体化は、国会の統制を有名無実化する危うさもはらみます。(聞き手・戸田一光)



 やなぎさわ・きょうじ 46年生まれ。東大法学部卒業後、旧防衛庁に入り、04~09年に安全保障担当の官房副長官補を務めた。

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