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<ニュース虫めがね>軽減税率で検討の「みなし課税」とは? 機械的に算出、事業者の負担減

<ニュース虫めがね>軽減税率で検討の「みなし課税」とは? 機械的に算出、事業者の負担減
(北海道新聞)

 Q 与党(よとう)が 軽減税率 の協議で「みなし課税」を検討しているようだけど、どういう仕組みなの。
 A  消費税 は消費者が買い物をする時に負担するが、実際の納税は生産者や流通、小売業者などが行う。軽減税率が導入されたら、事業者は標準税率と軽減税率の2種類を区別した帳簿(ちょうぼ)をつける「区分経理」を行うのが原則とされる。複数の税率が入り交じる取引でいくら消費税を納めるべきか、把握できないからだ。ただ区分経理は中小事業者にとって負担なので、売り上げに占(し)める軽減税率の対象品目の割合を、業種などであらかじめ決めて、その割合で機械的に納税額を算出するのが「みなし課税」だ。
 Q どう計算するの。
 A 制度の詳細(しょうさい)はまだ決まっていないが、別表のような計算になるとみられる。仕入れにかかる消費税額も同様にみなし割合で計算し、小売業者は売り上げで集まった消費税額から、仕入れにかかった消費税額を差し引いた額を納税すればいい。つまり事業者は売り上げだけを管理すればよい。公明党は現行の請求書(せいきゅうしょ)で軽減税率商品に印をつけて保存する方式を主張しているが、それに比べても事務負担は小さそうだ。
 Q 現在は仕入れにみなしが使われているようだね。
 A 課税売り上げ5千万円以下の事業者を対象に実施(じっし)されている簡易課税制度の「みなし仕入れ率」だ。中小事業者が仕入れ分の消費税額を細かく計算するのは負担なので、業種によって「みなし仕入れ率」が90~40%の6段階で定められており、それを基に自らが支払(しはら)った消費税額を計算する。
 Q 「みなし課税」に問題点はあるの。
 A 請求書保存方式や、商品ごとに税率と税額を記載(きさい)する欧州(おうしゅう)型インボイス(税額票)に比べると、事業者が本来納めるべき税額と、みなしで決まる税額との差が大きくなる可能性があるとの指摘(してき)がある。特に納めなければならない消費税が事業者の手元に残る「益税」が問題視されている。益税は現在でも年数千億円発生しているとされ、消費税率が10%に上がれば、さらに膨(ふく)らむと考えられる。
 Q 対策はないの。
 A 与党は、中小事業者に一定期間、売り上げに占める軽減税率商品の割合を記録してもらい、そのデータを基に年間の納税額を算出することで、なるべく本来の納税額に近づける方法も検討している。みなし課税と請求書保存方式を事業者が選択(せんたく)できる案も浮上(ふじょう)している。
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