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安保関連法成立1カ月 戦闘現実味、苦悩続く自衛官

安保関連法成立1カ月 戦闘現実味、苦悩続く自衛官

(10/18 北海道新聞)



南スーダンPKOに派遣された陸自北部方面隊第5旅団の壮行行事=2014年5月、帯広市

 

安全保障関連法の成立から19日で1カ月。自衛隊員や家族の不安は依然、置き去りにされたままだ。政府は南スーダン の 国連平和維持活動 (PKO)の任務に、民間人や他国部隊が武装集団に襲われた場合、武器を使って助ける「駆け付け警護」を加える方向で、 陸上自衛隊北部方面隊(総監部・札幌)の派遣も想定する。戦闘が現実味を帯び、自衛官は「死んだら家族はどうなる」「人を殺せば世間に白い目で見られる」と人知れず苦悩している。

 

「任務なら、どこへでも行く覚悟はある。でも、違憲性が指摘される駆け付け警護で死亡した場合、家族が生活していけるだけの十分な補償を国はしてくれるのか」。道内の陸自駐屯地に勤める40代の自衛官は強い口調で言った。

 

大学を卒業して「人の役に立つ仕事がしたい」と入隊した。海外派遣の経験はないが、部隊の希望調査には毎年「(参加を)希望する」と記してきた。安保関連法が成立した後、妻には「危険な場所であっても海外派遣に参加する覚悟に変わりない」と伝えている。だが一方で「自衛官だって人間。ためらう気持ちもある。『希望する』と書いても本音では戦闘地域に行きたくない人もいるはず」。

 

日本労働弁護団は9月、自衛官の家族や恋人からの電話相談を14件受けた。電話相談した隊員の妻は「夫は『国益だと信じてやる』と言うが、(考え方が)先の戦争で戦地に向かった人たちと同じ。外国人の命を奪うことで平和を守れるのか」と疑問を口にした。隊員の祖母は「海外の戦地に派遣されるようになるとは思わなかった」と困惑していた。

 

事務局長の菅俊治弁護士は「自衛隊の『服務の宣誓』は、隊員が他国の戦争を支援することは想定しておらず、危険な任務は許されない。多くの問題点の指摘に答えないまま強行採決され、隊員の地位は不安定なままなのが現状」と指摘する。

 

「かん口令」も見え隠れする。記者が道内の隊員の家族から話を聞こうとすると、「息子が上司から取材を止められているので」と断られた。各地で講演活動をしている元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さんは、全国的な傾向だと指摘する。道外の40代の隊員から「『取材依頼があれば隊内で報告するように』と指示されていた。イラク派遣の時より情報統制が厳しい」と聞いたという。こうした状況について、軍事評論家の前田哲男さんは「それだけ自衛隊内が動揺している証明だ」とみている。


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