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伊方原発の再稼働に中村県知事が同意しました国の原子力総合防災訓練が行われるのは来月ですそこで課題を洗い出した上でなければ同意の可否は判断できないはずで最後はお金でしょと言った大臣の言葉が思いだされます

原子力規制委員会 の安全審査に合格した四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働に、中村県知事が同意しました。新規制基準ができて以降では、九州電力川内原発 (鹿児島県)に次ぐ2例目の 地元同意 です。



しかし、 緊急防護措置区域 の30キロ圏内を対象にした防災訓練は審査合格後、実施されていません。避難計画は全く不十分との指摘もあります。これでは原発に不安を持つ人々にきちんと向き合ったとは言えません。同意は完全に見切り発車です。



中村知事は同意手続きに当たり、安倍首相から「国の責任」という言葉を引き出すことを重視していました。首相はこれに応じるように、知事が同席した原子力防災会議で「再稼働を推進する責任は政府にある」「事故が起きた場合、国民を守るのは政府の重大な責務」と表明しましたが、事故が起きれば最前線に立つのは地元自治体です。安倍首相の「再稼働を推進する責任は政府にある」「事故が起きた場合、国民を守るのは政府の重大な責務」表明は、単に言葉だけで、事故が起きた時に何の意味も効果もありません。



伊方原発周辺で国の原子力総合防災訓練が行われるのは来月です。最低でもそこで課題を洗い出した上でなければ、同意の可否は判断できないはずです。さらに問題なのは、川内原発に続き伊方も、県と立地自治体である伊方町の同意によって再稼働へと動きだすことです。結局、原発再稼働は最後はお金でしょと言った大臣の言葉が思い出されます。

 

30キロ圏内の自治体に避難計画策定が義務づけられているのは、放射性物質が広く飛散する恐れがあるためです。それが同意の対象外では、義務だけを負うことになります。伊方原発の場合、過酷な事故があれば九州や中国地方にも影響を及ぼす可能性がある事を、四国以外の九州・中国地方の人々ももっと知るべきです。





伊方再稼働 見切り発車の知事同意

(10/28 北海道新聞)

 

原子力規制委員会 の安全審査に合格した四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働に、中村時広県知事が同意した。



新規制基準ができて以降では、九州電力 川内原発 (鹿児島県)に次ぐ2例目の 地元同意となる。だが、 緊急防護措置区域 の30キロ圏内を対象にした防災訓練は審査合格後、実施されていない。避難計画は不十分との指摘もある。 

これでは原発に不安を持つ人々にきちんと向き合ったとは言えないだろう。同意は見切り発車と言わざるを得ない。

 

中村知事は同意手続きに当たり、安倍晋三首相から「国の責任」という言葉を引き出すことを重視していた。首相はこれに応じるように、知事が同席した原子力防災会議で「再稼働を推進する責任は政府にある」「事故が起きた場合、国民を守るのは政府の重大な責務」と表明した。だが、事故が起きれば最前線に立つのは地元自治体だ。

 

とりわけ、細長い佐田岬半島の付け根にある伊方原発は、住民避難の難しさが指摘されている。原発から半島西側には約5千人が住む。県の避難計画は、事故が起きた場合、海路や空路で対岸の大分県に避難する想定もしているが、津波や地震、悪天候でも混乱なく避難できるのか。

 

ましてや、伊方原発は 使用済み核燃料 から取り出した毒性の強い プルトニウム を燃料として使うプルサーマル発電 が前提だ。危険性を指摘する専門家が少なくない。

 

伊方原発周辺で国の原子力総合防災訓練が行われるのは来月だ。最低でもそこで課題を洗い出した上でなければ、同意の可否は判断できないはずだ。さらに問題なのは、川内原発に続き伊方も、県と立地自治体である伊方町の同意によって再稼働へと動きだすことである。

 

30キロ圏内の自治体に避難計画策定が義務づけられているのは、放射性物質が広く飛散する恐れがあるためだ。それが同意の対象外では、義務だけを負うことになる。伊方原発の場合、過酷な事故があれば九州や中国地方にも影響を及ぼす可能性がある。

 

電源開発が建設中の 大間原発 (青森県)と、最短23キロの距離にある函館市の関係と重なり合う。こうした手法が定着するようなことがあれば、多くの関係住民が置き去りにされる。伊方や川内に限った問題ではない。なし崩しは認められない。


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