再稼働で増える 高レベル放射性廃棄物 を国は地下３００ｍより深くに地層処分する方針を決めていますがその処分地が全く決まっていないなかで 川内原発 ２号機が１５日に再稼働し国内の原発回帰が進んでいます。

国は核のごみを地下３００メートルより深くに「地層処分 」する方針を決めて、経済産業省資源エネルギー庁が１０月を核のごみの「国民対話月間」と初めて位置づけ、札幌でも９日にシンポジウム、１２日に意見交換会を開いきました。しかし、北海道には核のごみを「受け入れ難い」とする条例があり、国が呼び掛ける「対話」には道民から反発が出ています。



再稼働で増える 高レベル放射性廃棄物（ 核のごみ ）の処分が全く決まっていないなかで、九州電力 川内原発 （鹿児島県）２号機が１５日に再稼働し、国内の原発回帰が進んでいます。20１１年の 東京電力福島第１原発事故 で国民の原子力政策への不信感が高まり、処分地探しはさらに難航している事を全く無視した原発再稼働です。



経産省主催のシンポの運営にかかわった経験がある大阪大の八木絵香（えこう）准教授（４３）＝科学技術社会論＝は「『対話』では双方向の議論と言いながら、国は、首長と水面下で話をつけて、一方的に処分地を押しつけるのではないかと不信感を抱く人が多い。過去の原子力政策の悪弊のツケが国民との対話を困難にしている」と指摘しています。



核のごみ「対話」難しく　市民ら「地層処分ありき」／経産省「政策議論の場に」

（10/16北海道新聞）



九州電力 川内原発 （鹿児島県）２号機が１５日に再稼働し、国内の原発回帰が進む中、再稼働で増える高レベル放射性廃棄物 （ 核のごみ ）の処分地選定が大きな課題となっている。



経済産業省資源エネルギー庁は１０月を核のごみの「国民対話月間」と初めて位置づけ、札幌でも９日にシンポジウム、１２日に意見交換会を開いた。ただ、道には核のごみを「受け入れ難い」とする条例があり、国が呼び掛ける「対話」には道民から反発が出ている。

　

「国民対話月間」の１０月、経産省は 原子力発電環境整備機構 （ＮＵＭＯ）と共催するシンポジウムを札幌や東京、大阪など全国９都市で順次開催している。意見交換会も札幌を皮切りに全国各地で予定する。国は処分地選定を主導する方針を掲げており、「対話」で国民の理解を得たい考えだ。

　

九電川内原発１号機が８月、再稼働し、国内で２年間続いた「原発ゼロ」は終わった。１５日には同原発２号機が続いた。北海道電力泊原発 （後志管内泊村）など他の原発も再稼働に向けた準備を進めており、経産省は処分地の選定を急ぐ。背景には、処分地選定が行き詰まっているという厳しい事情がある。

　

国は核のごみを地下３００メートルより深くに「 地層処分 」する方針だ。原子力発電を行う電力会社でつくるＮＵＭＯは２００２年から処分の候補地を公募しているが、手を挙げたのは０７年の高知県東洋町だけ。しかも、すぐに撤回された。

　

１１年の 東京電力福島第１原発事故 で国民の原子力政策への不信感が高まり、処分地探しはさらに難航している。札幌市内で１２日に開かれた意見交換会では、進行役を務める経産省審議会委員の崎田裕子氏（６４）が冒頭、「政策を一方的に情報提供するのではなく、対話型で議論する場にしたい」と来場者に呼び掛けた。

　

核のごみ処分に詳しい北大の地質学の専門家らによる講演が開かれたが、訪れた市民から「政府や科学者を信用できない」「国は、まず地層処分ありきの姿勢で、対話の余地がない」などの批判が相次いだ。

　

経産省主催のシンポの運営にかかわった経験がある大阪大の八木絵香（えこう）准教授（４３）＝科学技術社会論＝は「『対話』では双方向の議論と言いながら、国は、首長と水面下で話をつけて、一方的に処分地を押しつけるのではないかと不信感を抱く人が多い。過去の原子力政策の悪弊のツケが国民との対話を困難にしている」と指摘している。

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■全国唯一「受け入れ難い」　道条例、実効性に注目

道には都道府県で唯一、核のごみを「受け入れ難い」とする条例があるが、２０００年の施行以降、国の処分地選定作業が進まなかったため、条例の実効性が問われることはなかった。道内自治体が候補地に選ばれた場合、道がどう対応するか、注目が集まる。

　

「先ほどの発言は撤回します」。道庁で８日開かれた、道と市民団体「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」の意見交換会。道環境・エネルギー室の担当者が撤回したのは「国が道内自治体に文献調査を申し入れた場合、道は自治体に受け入れないよう要請する」との発言だった。

　

条例を念頭に置いた発言とみられるが、あらためて質問を受けると、その担当者は「仮定の話には答えられない」と言葉を濁した。道北連絡協からは「条例があるのだから、道は文献調査の段階で国の申し入れに反対すべきだ」などの批判が相次いだ。

　

特定放射性廃棄物最終処分法によると、道は処分地選定の第２段階の概要調査に進む前に意向を聞かれ、反対の意思表示をすれば調査は打ち切られる。しかし、第１段階の文献調査の是非に口を挟む法的権限はなく、担当者はこれを踏まえ、発言を撤回したとみられる。

　

道内では１２年に宗谷管内幌延町内の商工業者らが処分場を誘致しようとしたことが発覚した。道北連絡協が警戒しているのは、核のごみの処分技術の研究が行われている幌延町が処分候補地になることだ。

　

釧路、根室両管内の「根釧海岸地域」を地層処分の適地と名指しする専門家もいる。ここ数年は国やＮＵＭＯの幹部から「条例があっても道内も候補地になる」との発言が相次いでいる。

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■科学的有望地、道内も可能性　エネ庁・多田明弘部長に聞く

原発の再稼働から福島第１ 原発の廃炉 、そして核のごみの処分までを担う資源エネルギー庁電力・ガス事業部の多田明弘部長（５２）に「国民対話」の意義や処分地選定の考え方を聞いた。

　

――「国民との対話」を強調していますね。

　「丁寧な対話を積み重ねたほうが、結果的に処分地は早く決まると思うからです。説明を端折ったり、調査期間を短くしたりすると、うまくいきません」

　

――「丁寧な対話」と言いながら、実際は一方的に決めるのではないか、との懸念が国民の間に根強くあります。

　「（５月に 閣議決定 した核のごみの）基本方針で『国が前面に出る』と不退転の決意を示したことが、逆にそういう疑心暗鬼を生んだのでしょう。『対話月間』を通じて疑念を払拭（ふっしょく）できればと思います」

　

――北海道には核のごみを「受け入れ難い」とする条例がありますが、それでも道内が候補地になり得るのでしょうか。

　「（火山や 活断層 などのない）科学的有望地にはなり得ると思います」

　

――文献調査の申し入れ対象になりますか。

　「まずは科学的有望地を示すことに専念します。有望地を示した後、道内でどんな議論が出るのか、予断を持たず見守ります」

　

――宗谷管内幌延町は処分地の対象外ですか。

　「研究施設としてやる約束になっているので、合意の延長線上では処分地にはなり得ません」

　

――青森県や福島県はどうでしょうか。

　「国は青森県を最終処分地にしないと約束しており、今までの延長線上で青森は対象外です。福島県との約束はありませんが、福島第１原発事故で多くの県民が避難している中、私の立場でその可能性に言及するのは控えたいと思います」