原発再稼働のために、日本の未来のエネルギ－を支える風力発電を潰そうと、安倍政権は進めています。風力発電の潜在的能力が実際に証明されれば、原発推進派が言っていた事がデマと露見してしまう為です。

原発再稼働のために、日本の未来のエネルギ－を支える風力発電を潰そうと、安倍政権は進めています。風力発電の潜在的能力が実際に証明されれば、原発推進派が言っていた、自然エネルギ－は不安定で、日本のエネルギ－を賄える能力は無いと云う事がデマと露見してしまうためです。





道北送電網、事業凍結へ　ソフトバンク系、巨大風力発電頓挫か

（10/07 北海道新聞）



道北の日本海側で風力発電用の送電線整備事業を計画する通信大手ソフトバンクグループの子会社ＳＢエナジー（東京）系の特別目的会社 （ＳＰＣ）、日本送電が、計画凍結の意向を留萌管内の関係自治体に伝えたことが６日分かった。ＳＢエナジーは送電線整備を前提に同管内で国内最大級の総出力６０万キロワット規模の風力発電所建設を計画していた。送電線整備の凍結により、発電所の建設計画も頓挫する公算が大きくなった。

　

ＳＢエナジーの風力発電計画は送電網が脆弱（ぜいじゃく）な道北に送電線を新設した上で、北海道と本州をつなぐ海底送電線「北本連系 」を通じて首都圏に送電する。北本連系の増強計画が同社の想定より小さいほか、風力発電所の建設に必要な環境影響評価の手続きが長期に及ぶため、採算性が見通せないとして風力発電所、送電線の計画とも凍結を余儀なくされたとみられる。

　

国内有数の風力適地の道北では風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京）も首都圏への送電を想定して６０万キロワット規模の風力発電所と送電線の整備を計画。北本連系は２０１９年に今より３０万キロワット多い９０万キロワットに増強されるが、両社の計画が競合すれば、９０万キロワットでも不十分だと業界内で指摘されていた。

　

経済産業省は１３～１５年度、北海道と東北の送電線整備事業として、日本送電とユーラス系のＳＰＣ２社などに計５０５億円の補助金を計上。日本送電への補助金執行はこれまで４３００万円にとどまり、ユーラス系より遅れていた。経産省資源エネルギー庁は日本送電について「事業を計画通り進めることは難しいと聞いていた」とする。

　

日本送電幹部は６日までに、留萌管内の複数の関係自治体に「事業の見通しが立たない」と伝えた。日本送電側の窓口であるソフトバンクグループは「地元自治体と協議中で詳細はコメントできない」としている。連絡を受けたある首長は「期待していただけに残念だ」と話した。

　

日本送電はＳＢエナジーのほか、大手商社の三井物産、丸紅、北海道電力が出資。留萌管内の天塩町―増毛町に３０万～６０万キロワットの送電線敷設を計画していた。