北海道泊原発の事故を想定して避難訓練がおこなわれましたが、泊原発が有る積丹半島一帯は険しい崖が続き、そこを国道が沿う様に走っている為に土砂崩れや気象状況の悪化で寸断される可能性があります。

四国電力伊方原発周辺（愛媛県）で国の原子力総合防災訓練が行われるのは来月ですが、それを待たずに伊方原発の再稼働を愛媛県知事が決めた事は、原発立地町村以外の人々の安全を完全に無視した事になります。



北海道泊原発で深刻な事故を想定した防災訓練が道と同管内１３町村が主催し、住民約１万人が参加して実施されました。原発から３０キロ圏内の緊急防護措置区域 （ＵＰＺ）の住民避難では大きな混乱はありませんでしたが、避難路の確保や情報伝達で課題が浮き彫りになりました。



最大の懸案は住民の避難です。とくに積丹半島一帯は険しい崖が続き、道幅の狭い国道が海沿いを走っています。土砂崩れ や気象状況の悪化で寸断される可能性もあります。

　

大地震発生などを想定した２０１４年の内閣府調査を北海道新聞が集計したところによりますと、ＵＰＺ内で孤立する可能性があるのは、７町村の３３３０人に上ります。避難するには海路か空路しかありません。ところが、寿都町の沖合で漁船から小樽海保の巡視船に乗り移る訓練は、波が高くて断念しました。暴風雪時には海だけでなく、ヘリコプターも利用できません。

この事は、台風や暴風雨が襲っている時に事故が発生した場合の四国電力伊方原発にも同じ事が言えます。冬季の訓練など最悪の状況を想定してこそ、課題は見えてきます。



泊原発防災訓練　見えた課題へ対処急げ

（北海道新聞）

北海道電力 泊原発 （後志管内泊村）の深刻な事故を想定した防災訓練が実施された。原発から３０キロ圏内の緊急防護措置区域 （ＵＰＺ）の住民避難では大きな混乱はなかったが、避難路の確保や情報伝達で課題が浮き彫りになった。

　

住民の不安を少しでも和らげるには、今回の不具合への対処も含めて、対策の実効性を高める取り組みが不可欠だ。国や道、地元自治体に一層の努力を求めたい。

　

訓練は道と同管内１３町村が主催し、住民約１万人が参加した。最大の懸案は住民の避難だ。とくに積丹半島一帯は険しい崖が続き、道幅の狭い国道が海沿いを走る。土砂崩れ や気象状況の悪化で寸断される可能性がある。

　

大地震発生などを想定した２０１４年の内閣府調査を北海道新聞が集計したところ、ＵＰＺ内で孤立する可能性があるのは、７町村の３３３０人に上る。避難するには海路か空路しかない。ところが、寿都町の沖合で漁船から小樽海保の巡視船に乗り移る訓練は、波が高くて断念した。暴風雪時には海だけでなく、ヘリコプターも利用できまい。

　

冬季の訓練など最悪の状況を想定してこそ、課題は見えてくる。今回の訓練では、共和町に新設した道の事故対応拠点「北海道原子力防災センター（オフサイトセンター ）」が初めて使われた。

　

情報収集や避難状況の把握などでは、関係機関同士の連携が重要になる。旧拠点よりも泊原発から離れた施設は、十分機能したか。チェックを怠ってはならない。

　

増加する観光客への対応も重要だ。だが、訓練に参加した旅館など観光関連施設は数が限られた。もっと実態に沿う必要がある。外国人観光客 向けに、避難を指示する一斉メールの多言語対応も視野に入れるべきではないか。

　

泊原発は停止中だが、 使用済み核燃料 などを保管している。住民の不安は消えていない。訓練は計画の不備を見つけるのが目的の一つだ。見えた課題に早急に対処し、改善することが安全安心につながる。