« 背武器の調達効率化や共同開発、輸出推進に向けた同省の外局「防衛装備庁」が新たに発足しました。同時に、背広組と呼ばれる防衛官僚文官を、制服組と呼ばれる自衛官より優位に位置付ける文官統制を廃止しました。 | Main | TPP断固反対と言って当選した自公議員は即刻辞任すべきです。また都会で食料品が安くなると喜んでいる人達は今後生乳が飲めなくなったり治水機能を持った水田が破棄されて無くなった時にやっと気がつくでしょう。 »

麻生財務相は「複数税率を入れるのは面倒くさいので、そうしないようにする」と述べましたが、日本は官僚という王様が農民・商人を支配している国ななのでしょうか。

「複数税率を入れるのは面倒くさいので、そうしないようにする」。マイナンバーカードを使って増税分を払い戻す財務省案(還付金制度)が明らかになった直後の9月4日、麻生太郎財務相は出張先のトルコで同案について述べていましたが、それなら大臣辞めろ、官僚辞めろと言いたくなります。



日本は官僚という王様が農民・商人を支配している国ななのでしょうか。



<言葉で読む>「複数税率を入れるのは面倒くさい」=麻生太郎財務相 2015年9月4日、出張先のトルコで

(10/05 北海道新聞)



 消費税率が今の8%から10%に上がったとき、消費者の負担をどう軽くするか。この難題に対して財務省の出した案が、政府・与党を揺らしている。



■財務省、再増税へ焦り

 「複数税率を入れるのは面倒くさいので、そうしないようにする」。マイナンバーカードを使って増税分を払い戻す財務省案(還付金制度)が明らかになった直後の9月4日、麻生太郎財務相は出張先のトルコで同案についてこう述べた。

 

麻生氏が「複数税率」と表現したのは、食料品などに標準税率より低い税率を設ける「 軽減税率制度」。自民党と連立政権をつくる公明党が導入を主張している。片や自民党は支持層に多い中小・零細事業者の経理事務負担が増えると心配し、複数税率による軽減税率制度の導入には慎重だ。

 

「『面倒くさい』とは投げやりだ」などの批判を受け、麻生氏は帰国後の記者会見で「(複数税率では対象品目の)線引きの判断やインボイス(税額票)は一般的に面倒だといわれている。そのことを申し上げた」と説明した。麻生氏や財務省幹部は還付金制度について「与党に頼まれて出した案で、全くこだわらない」と繰り返し、自らは受け身の立場だと強調する。



■生煮えの提案

 「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省が政策案を与党に示すとき、事前に緻密な試算や周到な根回しをするのが通例だ。しかし今回の還付金案は「誰にどういう負担をかけるのか事前にきちんと試算もできず、生煮えのまま出てしまった」(自民党税制調査会幹部)。「消費者の手間が多く、しかも痛税感は和らがない」と公明党が猛反発したのも当然といえる。

 

なぜこんなことが起きたのか。背景には、 消費税 に関する財務省の「信念」と、軽減税率をめぐる「難航の歴史」がある。消費税は、税率1%当たり約2兆7千億円の税収が得られる。景気変動の影響も受けにくい「税の優等生」だ。税収を増やし国家財政を立て直したい財務省は、商品やサービスの種類に関係なく同一税率を課す消費税こそが「公平・簡素な優れた税」であり財政再建の切り札であると信じ、国民にも理解を求めてきた。

 

そんな財務省からすれば、税の仕組みをいたずらに複雑にして税収も減らす軽減税率は、積極的に賛成する理由のない制度なのだ。一方、自民党にとって軽減税率は難物中の難物だ。1989年の消費税導入時を知る自民党派閥領袖(りょうしゅう)は「線引きが難しすぎる。(軽減対象にしてほしいという陳情を)一つ認めれば、ほかにも山のように出てくる」と、ため息をつく。



■距離置く官邸

 消費税は2017年4月に10%へ引き上げられる予定。与党である自公両党は15年末までに増税負担の軽減策を取りまとめたい考えだが、協議は暗礁に乗り上げている。政治の各場面で主導権を発揮している首相官邸はしかし、この件について静観の構えを崩さない。

 

麻生氏と財務省幹部が安倍晋三首相に還付金案を説明したのは9月1日。首相の了承を経て与党へ正式に示したのは10日だった。ただ、その後も官邸は同案を「政府案ではない」として距離を置く。消費税は歴代政権の鬼門であり、へたをすると政権の命運さえ左右しかねないからだ。

 

昨年の苦い経験も、官邸の姿勢に影響している。14年4月に税率を8%へ引き上げて景気が低迷し、首相は今年10月に予定していた10%への再引き上げを1年半延期せざるを得なくなった。財務省が増税の悪影響を意図的に小さく報告し、そのせいで適切な政策判断ができなかったと首相は不信感を強めたという。

 

財務省の最優先課題は17年4月に消費税を再増税することだ。そのためなら複数税率による軽減税率制度をのむことも辞さないが、消費者や事業者を巻き込んだ大混乱を避けるために、与党は早く政治決断してほしい―。国内外の景気が不透明感を増す中、増税先送りという「昨年の悪夢」の再来を恐れる同省の焦りが、「面倒くさい発言」の背後に垣間見える。


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