水素を日常生活で活用する「水素タウン」が全国に広がれば、一度事故を起こせば人間が住めなくなり、膨大な事故対策費用がかかる、賭博の様な原子力発電など必要無くなります。

水素を日常生活で活用する「水素タウン」が全国に広がれば、一度事故を起こせば人間が住めなくなり、膨大な事故対策費用がかかる、賭博の様な原子力発電など必要無くなります。



「水素タウン」札幌市検討　低炭素社会の実現目指す



（北海道新聞）

　

札幌市は２０１６年度から、利用時に二酸化炭素を排出しない次世代エネルギーとして注目されている水素を日常生活で活用する「水素タウン」の検討を始める。原発や化石燃料に頼らない低炭素社会の実現につなげる狙い。専門家の意見も聞き、札幌の地域特性に合ったコンセプトを２年間でまとめる。

　

秋元克広市長が１５年度から５年間の事業をまとめた「中期実施計画」に、地域内で 再生可能エネルギーを効率的に使用する「スマートコミュニティー」の検討と合わせた事業費として２３００万円を盛り込んだ。

　

市は家庭やオフィスの電気、暖房、給湯のエネルギー源として水素を普及させることに加え、住宅の断熱性能向上などと組み合わせた寒冷地での利用の先進モデルになるような活用法を探る。風力や太陽光を利用して製造した水素を使うことで、再生可能エネルギーの普及を後押しすることも目指す。水素の運搬、貯蔵に関する技術的な課題や費用対効果も調べる。

　

秋元市長は、脱原発依存社会を目指した上田文雄前市長の路線を継承する方針で、水素タウンをそのけん引役としたい考え。市市長政策室は「主に道内他都市でつくられた水素を札幌で消費することにより、北海道全体のエネルギー自給率の向上や経済の活性化にもつながるようなコンセプトを示したい」としている。

　

道内では今年５月、国土交通省が水素社会の実現に向けた産学官による協議会を設立。水素の活用は、留萌管内苫前町（風力発電による水素製造）、十勝管内鹿追町（家畜ふん尿を活用した水素製造）、室蘭市（水素ステーションと燃料電池車 の導入）などで進められている。


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