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自衛官志願2割減は安保関連法が影響していると言われました、また、07年度以降最少は国会でも議論されて来た事です。

自衛官志願2割減は安保関連法が影響していると言われました、また、07年度以降最少は国会でも議論されて来た事です。



自衛官志願2割減、07年度以降最少 安保関連法影響か 防衛省「民間求人回復」

(10/14 北海道新聞)



自衛官採用試験 で、多くの高校生が受験する「一般曹候補生」の志願者数が急減している。2015年度の全国分は前年度と比べて19%減の2万5092人、道内分は15%減の2189人で、いずれも現行の採用枠となった07年度以降で最も少なかった。防衛省は民間の求人回復が原因とみているが、自衛隊の活動を大幅に広げる安全保障関連法をめぐる国会審議が影響したとの見方も出ている。

 

一般曹候補生は、全国で例年計4千人前後が採用される。防衛省と陸上自衛隊北部方面総監部(札幌)によると、15年度の志願者数は全国で6053人、道内で397人それぞれ減った。

 

一般曹候補生の減少は、安倍晋三内閣が 集団的自衛権 の行使容認を 閣議決定 した昨年7月以降、加速している。出願の受け付け直前に閣議決定があった14年度の志願者数は全国で前年度より10%、道内では15%減っており、15年度は減少に拍車がかかった形だ。

 

自衛隊による他国軍の 後方支援 など、安保関連法の論議が本格化する以前の13年度と、15年度を比較すると志願者数は全国、道内とも3割弱減った。

 

自衛官、警察官、海上保安官の採用試験の志願者数は、就職難の時期に増加し、民間の雇用情勢が改善すると減少する傾向がある。8月時点の全国の有効求人倍率 は1・23倍と、23年ぶりの高水準になった。防衛省人材育成課の担当者は、本年度の志願者が低迷した理由について「有効求人倍率が大幅に改善するなど、景気・雇用動向の影響を受けた」と話している。

 

一方、雇用事情に詳しい関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)は「確かに警察や海上保安官でも、採用試験の志願者は減っているが、自衛官の減少幅は顕著だ」と分析。「安保関連法の議論で自衛隊のリスクが増えるとされ、応募に慎重になる若者が増えたのではないか」とみている。

 

自衛隊のイラク派遣 が本格化した後の04年度にも、現在の一般曹候補生に当たる採用枠で全国の志願者数が前年度より11%減ったという。



 一般曹候補生 陸海空各自衛官は14職種に分けて募集が行われ、一般曹候補生はその一つ。終身雇用が適用される職種の中で最も募集人数が多く、2014年度の全国の採用者数は4457人で、全体の約3割を占めた。2年9カ月の養成期間と選考を経て、3等の陸・海・空曹にそれぞれ任命され、各部隊の中核を構成する。道内では札幌、旭川、函館、帯広の各地方協力本部が募集業務を担う。



■保護者、生徒に不安 道内高校、進路選択で変化

 自衛隊は、道内の新卒高校生にとって進路の受け皿のひとつになっている。今年の自衛官採用試験の出願時期は、ちょうど安全保障関連法の国会審議と重なり、進路指導の現場では異変もみられた。

 

「安保関連法ができると、自衛隊は危険に巻き込まれるんですか」。道央の公立高校で7月に行われた三者面談。進路指導担当の男性教諭(51)は、自衛官志望の男子生徒の母親から突然、こう問われて驚いた。同校では毎年15人ほどが自衛官を目指すが、今年は6人。男性教諭は「生徒本人よりも、ニュースなどで不安を感じた保護者からの問い合わせが多かった」と振り返る。

 

自衛隊駐屯地が地元にある公立高校では、例年並みの十数人が採用試験を受験。ただ、ほぼ全員が警察や消防など、ほかの公務員試験と併願した。自衛官の仕事内容を具体的に知りたいという生徒の要望は例年以上に多く、「今年は卒業生の自衛官に来校してもらい、説明の機会を設けた」(50代担当教諭)。

 

一方、札幌市内のある高校では、昨年2人だった受験者が今年はゼロに。担当教諭は「道内でもサービス業などを中心に雇用が上向いており、民間での就職を希望する生徒が増えている」と指摘する。

 

今年8月時点の有効求人倍率は道内でも1倍を超える。7月に札幌市内で行われた就職セミナーで、自衛官採用試験の説明を聞いた釧路市の大学4年の男子学生(22)は、民間企業への就職を決めた。

 

「一時は受験を真剣に考えた」という男子学生だが、安保関連法をめぐり「政府は『危険はない』と説明するのに、『戦争法』と反対する人が大勢いた。不安を抱えたままでは選べなかった」と打ち明けた。


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