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安倍首相は攻めの農業に転換すると述べました一部の御用学者や高級品を作っている農家もマスコミに同じ様な事を述べています。しかしその輸出、出来る農産品は一般の消費者の食生活とは殆ど関係ないものばかりです。

安倍首相は「攻めの農業に転換する」と述べました、一部の御用学者や高級品を作っている農家も、マスコミに同じ様な事を述べています。しかし、その輸出、出来る農産品は一般の消費者にとって日常の食生活とは殆ど関係無いものばかりです。

これでは地方創生どころか、地方崩壊です。



TPP対策本部 まず詳細な情報公開を

(10/10 北海道新聞)

 

環太平洋連携協定 (TPP)大筋合意を受け、政府は全閣僚による総合対策本部の初会合をきのう開いた。大筋合意で、牛肉・豚肉の関税は大幅に引き下げられ、コメやバターに特別輸入枠が設けられる。重要5農産物 を「聖域」とした 国会決議 を守ったとは言い難い。

 

しかも、農水省の公表によると、5農産物以外を含む農林水産品全834品目のうちほぼ半数の関税がゼロになる。TPPは関税撤廃を原則とするが、かつてない市場開放の実態がわかってきた。

 

撤廃対象には、木材や軽種馬も含まれる。道内生産者に広く影響が出る恐れがある。政府は、品目ごとに予測される影響について詳細な情報を早期に公開してもらいたい。初会合で安倍晋三首相は「攻めの農業に転換する」と述べた。攻めの農業を言う前に、生産者の不安や疑問に答えるのが先だ。政府は、担い手を支える具体的な道筋を示すべきだ。

 

農水省によると、多くの品目の関税は、段階的に引き下げたり、輸入急増時に関税率を上げるセーフガードを設けながら撤廃する。撤廃対象は、チーズの一部など乳製品、リンゴ、牛タン、鶏卵、マグロ類など幅広く、北海道に関わりの深い品目が多い。基幹産業である1次産業が傾き、地域経済に影響が及ぶ事態は避けたい。

 

対策本部は農業強化策を打ち出す方針だが、従来のように政策が猫の目のように変われば、生産者は戸惑うばかりだろう。ばらまき批判を招かぬよう国民的議論を経たうえで、価格競争力や品質に優れる産品をつくる担い手を対象に、経営を支える制度を確立すべきだ。

 

食料自給率 は4割を切る。貧弱な生産体制の再建が急務だ。欧州諸国の農家への直接補償を参考にするなど、生産者の将来不安を取り除く政策を検討してほしい。

 

米国では、来年の大統領選の民主党最有力候補のヒラリー・クリントン氏が今回の合意内容に反対する考えを表明し、上院の有力者も強い不満を述べた。  米議会で、この合意内容のまま批准されるのか、見通せない。

 

日本でも、大筋合意の是非をめぐる議論が必要だ。早期の臨時国会の開会をあらためて求めたい。秘密交渉で行われた政府の大幅譲歩は、国会決議に反していないか。広範囲にわたる関税撤廃は影響を予測したうえでの判断だったのか。疑問は尽きない。

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