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背武器の調達効率化や共同開発、輸出推進に向けた同省の外局「防衛装備庁」が新たに発足しました。同時に、背広組と呼ばれる防衛官僚文官を、制服組と呼ばれる自衛官より優位に位置付ける文官統制を廃止しました。

背武器の調達効率化や共同開発、輸出推進に向けた同省の外局「防衛装備庁」が新たに発足しました。同時に、背広組と呼ばれる防衛官僚(文官)を、制服組と呼ばれる自衛官より優位に位置付ける「文官統制」を廃止しました。



広組の運用企画局と制服組の統合幕僚監部(統幕)双方が担っていた自衛隊の運用を統幕に一元化し、自衛官が官僚の介在なしに防衛相と直接、情報をやりとりしたり、作戦計画を担ったりすることになります。



制服組の影響力が強まり、自衛隊の暴走を阻止する文民統制機能が低下するのは避けられません。



防衛省組織再編 平和国家にそぐわない

(10/03北海道新聞)

 

6月に成立した改正防衛省設置法が施行され、武器の調達効率化や共同開発、輸出推進に向けた同省の外局「防衛装備庁」が新たに発足した。同時に、背広組と呼ばれる防衛官僚(文官)を、制服組と呼ばれる自衛官より優位に位置付ける「文官統制」を廃止。従来は背広組と制服組で分担していた自衛隊の部隊運用を制服組に一元化した。

 

2007年の防衛庁から省への昇格以来の大規模な組織再編だ。 集団的自衛権 の行使容認など、自衛隊活動を大幅に拡大する安全保障関連法の施行をにらんだ体制強化が目的である。安倍晋三政権の下、国民的な合意がないまま「戦争できる国」づくりが着々と進められることに、強い危惧を抱かざるを得ない。

 

装備庁は1800人体制で、従来、陸海空各自衛隊が個別に行っていた武器購入を一元管理する。関連法施行で防衛費が今後一層膨らむ見通しのため、調達の効率化を図ろうというのだろう。

 

効率化は当然だが、それが防衛費増大の免罪符になるわけではない。2兆円という巨額の予算権限が集中することで、談合など不正の温床にならないかも心配だ。何より懸念されるのが、装備庁が窓口となって、官民一体となった武器の輸出や国際共同開発がなし崩しに拡大することだ。

 

武器の調達効率化や共同開発、輸出推進に向けた同省の外局「防衛装備庁」が新たに発足した。同時に、背広組と呼ばれる防衛官僚(文官)を、制服組と呼ばれる自衛官より優位に位置付ける「文官統制」を廃止。従来は背広組と制服組で分担していた自衛隊の部隊運用を制服組に一元化した。 



改正法はこれを廃止し、背広組の運用企画局と制服組の統合幕僚監部(統幕)双方が担っていた自衛隊の運用を統幕に一元化した。自衛官が官僚の介在なしに防衛相と直接、情報をやりとりしたり、作戦計画を担ったりすることになる。安保関連法施行に向け、自衛隊をより迅速に動かしやすくする狙いがある。

 

制服組の影響力が強まり、自衛隊の暴走を阻止する文民統制機能が低下するのは避けられない。歴史の教訓を忘れたかのように文官統制を廃止し、憲法の平和主義に反して武器輸出拡大を図る安倍政権の姿勢は危うい。国会は厳しく監視しなければならない。


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