１億総活躍社会という安倍の言葉は進め一億火の玉だの第二次世界大戦中に大政翼賛会が掲げたスローガンとそっくりで、１億の国民に玉砕しろと云うのでしょうか。

安倍と云う男早く止めなければ、日本がボロボロになってしまいます。１億総活躍社会という安倍の会見では、言葉だけ踊って、『進め一億火の玉だの第二次世界大戦中に大政翼賛会が掲げたスローガンが蘇って来ます』

新三本の矢と言いますが、前の三本の矢は何処へ行ったのでしょうか。８月の消費者物価指数は0.196マイナス。どこがデフレ脱却は目の前なのでしょうか。１億の国民に玉砕しろと云うのでしょうか。



１億総活躍、具体策見えず　自民内にも疑問の声

（10/09北海道新聞）



安倍晋三首相は８日に本格始動した第３次改造内閣で、経済再生や社会保障対策に取り組む「１億総活躍社会」に軸足を置いた政権運営を進める。来夏の参院選をにらみ、安全保障関連法など保守色の強い政策を押し通した印象を払拭（ふっしょく）する狙いだ。ただ名目国内総生産 （ＧＤＰ）６００兆円の達成など数値目標が先行する中、具体的な施策は見えていない。

　

「１億総活躍社会の実現に向けて、今日から内閣一丸となり仕事を始める。結果を出し、国民の信頼を勝ち取る」。首相は新内閣発足から一夜明けた８日、官邸で記者団にこう強調した。

　

改造内閣の看板政策となる１億総活躍社会。首相が初めて公言したのは自民党総裁に再選された９月２４日の記者会見だった。首相は実現に向けた「新３本の矢 」として《１》名目ＧＤＰ６００兆円《２》 合計特殊出生率 １・８《３》介護離職者ゼロ―を提示。いずれも２０２０年代の達成を目指すことを打ち出した。



■「目標を羅列」

だが、１４年度に４９０兆円だった日本の名目ＧＤＰを６００兆円に押し上げる目標は、名目３％以上の経済成長率が続けば２１年度には６００兆円に達するとした内閣府の過去の試算に沿った内容だ。合計特殊出生率１・８も昨年末に閣議決定 した 地方創生 の長期ビジョンで既に掲げられている。

　

各省庁の既存の試算や数値目標を寄せ集めた印象はぬぐえず、大胆な 金融緩和 など経済再生に向けた方法を示した従来の３本の矢との対比から、野党は「新３本の矢は目標を羅列したにすぎない」と批判する。

　

新３本の矢の実効性を疑問視する声は自民党内にも広がっている。ベテラン議員は「社会保障政策と名目ＧＤＰ６００兆円がどうつながるのかさっぱり分からない」と指摘。アベノミクス の立案に携わった山本幸三・元経済産業副大臣は組閣前、メールで首相に「（新３本の矢よりも）所得再配分政策を今やるべきだ」と進言したという。



■頭抱える省庁

政府は近く国民会議を設置し、加藤勝信担当相を中心に１億総活躍社会の実現に向けた具体的な工程表づくりに入る。ただ個人消費が伸び悩む中、ＧＤＰの大幅な増加は見通せず、子育てや介護の問題も少子高齢化が急速に進んでいるため目に見える実績を早期に示すのは難しい。具体策の検討を指示された各省庁は「頭を抱えている」（自民党関係者）状態だ。