自民、ＴＰＰ国会承認先送り案 参院選への影響回避と云う、こんな自民党のまやかしに国民は騙されてはいけません。逆に、参院選挙があるから国会で審議するべきで、それが政治家の務めです。

自民、ＴＰＰ国会承認先送り案　参院選への影響回避と云う、こんな自民党のまやかしに国民は騙されてはいけません。逆に、参院選挙があるから国会で審議するべきで、それが政治家の務めです。



自民、ＴＰＰ国会承認先送り案　参院選への影響回避

（10/24 北海道新聞）

　

大筋合意した 環太平洋連携協定 （ＴＰＰ）の国会承認をめぐり、自民党内で２３日、来年の通常国会での処理を先送りする案が浮上した。安い農産物の輸入増加で打撃を受けると懸念する農業関係者らに向けた国内対策を優先させる姿勢を示し、来年夏の参院選への影響を避ける狙いがありそうだ。

　

二階俊博総務会長は２３日の記者会見で、国会承認に関し「すぐ国会の結論を出さないといけない状況ではない。ここは慎重に審議するのが大事だ」と述べ、通常国会での処理にこだわるべきではないとの認識を示した。

　

同時に「農業のみならず、ＴＰＰで迷惑が及ぶことは最小限に食い止めなければならない」と述べ、国内対策に万全を期す必要性を強調した。特に、党の支持層と重なる農業関係者に慎重論が強いことが念頭にある。

　

党幹部も「通常国会にこだわる必要がない」と記者団に表明した。

　

来年改選を迎える参院議員は「世論の反発が強い安全保障関連法に続き、ＴＰＰが争点になれば逆風となりかねない」と危惧。谷垣禎一幹事長は１６日の講演で「当面心配しているものの一つがＴＰＰだ。まだ国民に実態が十分伝わっていない」と指摘した。

　

ＴＰＰ交渉の参加国で、承認手続きの進行にばらつきが生じる状況もある。閣僚経験者は「年明け以降、米国は大統領選モードに突入する。承認手続きが滞る恐れがあり、日本だけ焦って進める必要はない」と解説した。