TPP協定で安倍首相菅官房長官は重要5農産物には十分配慮し最善なものになった国益にかなう結果だと強調しましたが、この二人国民や農民は、またお金をばらまいて時間がたてばいずれ忘れ騙せると思っている様です
環太平洋連携協定 (TPP)で関税を撤廃する品目が重要5農産物 の3割にも上ることが20日発表され、自民党内に来夏の参院選への影響を懸念する声が広がりましたが、こんな事最初から解っていた事です。
一般のブロガ-もこの事については、何度も記事にしています。もし本当にこのTPP協定で「(重要5農産物の関税を維持するとした)国会決議 を守ったことにならない」と批判されないと思っているなら、直ぐに国会議員を辞めるべきです。
安倍晋三首相は今月6日の記者会見で「関税撤廃の圧力は極めて強かったが、例外を数多く確保することができた」と決議は順守したとの認識を示し、菅義偉官房長官も20日の会見で「重要5農産物には十分配慮し、最善なものになった、国益にかなう結果だ」と強調しましたが、この二人頭が悪いのか、国民や農民は、またお金をばらまいて時間がたてば、いずれ忘れ、騙せると思っている様です。
「聖域まで」衝撃大 TPP関税発表、参院選へ焦る自民
( 北海道新聞)
環太平洋連携協定 (TPP)で関税を撤廃する品目が 重要5農産物 の3割にも上ることが20日発表され、自民党内に来夏の参院選への影響を懸念する声が広がった。党の支持基盤である農業団体などは「(重要5農産物の関税を維持するとした)国会決議 を守ったことにならない」と批判。党は国内対策が参院選を左右する可能性があるとみて、週内にも新たな対策組織を設置するなど生産者の不安解消に躍起だ。
「情報が断片的で、非常に強い不安感を持っている」。20日に自民党本部で開かれたTPP関連の会合。参加議員の一人は農業者が抱く感情をこう代弁した。
2013年4月に衆参両院の農林水産委員会は、重要5農産物の関税撤廃は認めないと決議。安倍晋三首相は今月6日の記者会見で「関税撤廃の圧力は極めて強かったが、例外を数多く確保することができた」と決議は順守したとの認識を示した。菅義偉官房長官も20日の会見で「重要5農産物には十分配慮し、最善なものになった。国益にかなう結果だ」と強調した。
しかし、「聖域」と位置付けられた重要5農産物の「3割の関税撤廃」というインパクトは決して小さくない。来夏に改選期を迎える参院議員は「実際はそれほど影響がなくても『3割』のイメージが独り歩きすれば相当なダメージ。厳しい選挙になる」と話す。
政府は年末までにTPPの国内対策の大綱をまとめ、これらを反映した 補正予算 案を編成する方針。農家の不満が大きなうねりとなる前に明確な対策を打ち出す狙いがある。党が新設する組織は、国内対策を党側から提言する司令塔となる。政府は農産物の輸出など競争力強化に重点を置いた対策を検討しており、党内でも「予算のばらまきでは農業の体質強化にならない」(幹部)との声が強い。
ただ、農家には海外農作物との競争にさらされることへの懸念が根強く、農林族議員を中心に、農家への財政支援などを求める声は日増しに強まる。
中堅参院議員は「国内対策も発信の仕方を間違えると参院選には打撃だ。『攻めの農業』ばかりではなく『守りの農業』も示さないととんでもない影響が出る」と話す。
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