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今回のTPP協定で、輸出拡大効果も見えません。米国の工業製品の関税は、ビデオカメラやテレビで即時撤廃されますが、乗用車は25年目、トラックは30年目とはるか先で、全く「国益」が見えて来ません。

日本の食料自給率 は40%を切り、先進国で最低水準です。政府は年末に編成する補正予算 案にTPP対策費を計上する方針ですが、生産者の将来の不安解消につながる10年、20年先を見据えた政策こそ重要です。



今回のTPP協定で、輸出拡大効果も見えません。米国の工業製品の関税は、ビデオカメラやテレビで即時撤廃されますが、乗用車は25年目、トラックは30年目とはるか先です。1次産業の犠牲ばかりが目立ち、全く「国益」が見えて来ません。



政府は 環太平洋連携協定 関税について農林水産品では全2328品目のうち81%の1885品目の関税をTPP発効と同時または段階的に撤廃すると発表しましたが、国会決議 で「聖域」とした 重要5農産物 (コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)では586品目の3割にあたる174品目が撤廃され、過去に例のない市場開放となります。

 

これは、政府間の交渉が全て秘密で譲歩に譲歩を重ねた結果です。安倍首相・菅官房長官・甘利大臣は国会決議を守ったといいますが、内容は全く守られたものではありません。早期の臨時国会を早く開き、批准すべき内容なのか、議論を尽くしてほしいものです。





TPP関税公表 決議違反の疑い拭えぬ

(北海道新聞)

 

政府は 環太平洋連携協定 (TPP)のうち関税について大筋合意の全容を発表した。農林水産品では全2328品目のうち81%の1885品目の関税をTPP発効と同時または段階的に撤廃する。

 

このうち 国会決議 で「聖域」とした 重要5農産物 (コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)では586品目の3割にあたる174品目が撤廃され、過去に例のない市場開放となる。

 

秘密交渉で譲歩を重ねての結果だ。決議を守ったとは言い難い。早期の臨時国会の開会をあらためて求めたい。批准すべき内容なのか、議論を尽くしてほしい。

 

政府は、年内に影響試算を公表する方針を示した。農業対策の基礎となる大事なデータになる。負の側面を含め、精査が大事だ。農林水産品のうち関税撤廃されない品目は、日本以外の11カ国平均1・5%に対し日本は19%と高く、政府は5農産物を中心に「撤廃の例外を確保した」と言う。

 

しかし、11カ国には国土が広い農産品輸出国も含まれ、島国の日本との比較には無理がある。牛肉関税は38・5%から協定発効16年目に9%まで下がり、生産者の感覚では撤廃に近いだろう。

 

撤廃品目には、コメ関連でイカめしやビーフン、麦ではケーキミックス、乳製品でフローズンヨーグルトや粉チーズが含まれる。

 

輸入された乳製品やコメの調製品が想定外の方法で使われ、高い関税の抜け道になった例もある。政府は輸入量の少なさなどで撤廃品目を決めたというが、実際に影響が出ないか見極めが必要だ。

 

一方、輸出拡大効果は見えない。米国の工業製品の関税は、ビデオカメラやテレビで即時撤廃されるが、乗用車は25年目、トラックは30年目とはるか先だ。1次産業の犠牲が目立ち、「国益」が見えてこない。

 

農林水産省が輸出戦略品に掲げるコメも、高い税率を維持しつつ米国などに輸出すれば、かえって関税撤廃圧力が増す恐れがある。

 

食料自給率 は40%を切り、先進国で最低水準だ。政府は年末に編成する 補正予算 案にTPP対策費を計上する方針だが、生産者の将来の不安解消につながる10年、20年先を見据えた政策こそ重要だ。

 

専業農家中心の北海道は酪農・畜産をはじめ稲作、畑作など広く影響が懸念される。道は、地域の生産や食品加工、運送など地域経済への影響調査を急ぐとともに、現場の声を吸い上げてほしい。


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