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TPP断固反対と言って当選した自公議員は即刻辞任すべきです。また都会で食料品が安くなると喜んでいる人達は今後生乳が飲めなくなったり治水機能を持った水田が破棄されて無くなった時にやっと気がつくでしょう。

TPP断固反対と言って当選した、自公議員は即刻辞任すべきです。また都会で食料品が安くなると喜んでいる、人達は今後、生乳が飲めなくなったり、田園が破壊されて、治水機能を持った水田が無くなった時に、やっと日本を破壊する条約と気がつくでしょう。



また、米国の属国と言われる日本は第3次アーミテイジ&ナイレポートに書いてある通り、集団的自衛権の行使を決めましたので、次の問題であるTPP交渉の妥結は、最初から見えていた事です。原発再稼働・武器輸出などもこのレ-ポ-ト通り着実に遂行しているのが現安倍政権です。



TPP大筋合意 日本農業のあすが見えぬ

(10/06 北海道新聞)

 

これで国益を守ったと言えるのか。米国に追従し、農業分野で譲歩を重ねた秘密交渉だった。12カ国による環太平洋連携協定 (TPP)交渉は米国・アトランタでの閣僚会合で大筋合意した。

 

世界経済の4割を占める地域で貿易や投資の自由化が進む巨大経済圏が築かれる。しかし、交渉過程で犠牲になったのは、日本の農業だ。コメの輸入枠設置、牛肉、豚肉の関税大幅引き下げなどで、食料基地の北海道は長期にわたり、大きな影響を受けるだろう。

 

国会決議 は、重要5農産物(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)などを「聖域」とし、段階的な関税撤廃も認めないと記している。今回の合意は決議に反する疑いが強い。政府は早急に詳細な合意内容と影響の試算を公表し、十分な対策を打ち出さねばならない。



■北海道に大きな影響

北海道は重要5農産物すべての主産地だ。なかでも酪農は二重の打撃を受ける。

関税引き下げで輸入牛肉が増えれば、乳用種の肉用牛が値下がりする。バターなどの輸入枠設置で輸入が増えれば、生産増加に懸命な酪農家の意欲を奪いかねない。現在も年間約200戸が減り続ける酪農業の将来が一層の厳しさを増すのは確実だ。

 

コメの輸入枠拡大は、人口減などで主食用米の需要が減り続けているのに流通量を増やす矛盾がある。米価下落が懸念され、生産調整に応じた農家の不満は大きい。

 

小麦をつくる畑作農家や養豚業者の経営にも関税引き下げは逆風となる。重要5農産物以外でも、農林水産の多くの品目で関税撤廃や引き下げが行われる。

 広範な影響は、地域の衰退につながりかねない。政府は、不安や疑問に正面から向き合うべきだ。



■秘密交渉タテに譲歩

交渉終盤で目立ったのは、各国が自国の主張を強める姿だ。交渉はもつれにもつれた。たとえば、バイオ医薬品のデータ保護期間だ。米国とオーストラリアが期間の長短で最終局面まで譲らず、米国の業界や議員が交渉団に圧力をかける場面もあった。

 

情報開示でも、米国とオーストラリアは国会議員に作成中の協定文書を閲覧できる機会を与えたのに対し、日本政府は開示しなかった。深刻な影響が見込まれる農業団体への具体的な説明も避け続けた。

 

「秘密交渉をタテに農業関連の譲歩案を次々に提示した」。生産者らがそう批判したのは当然だ。政府は2年前、TPPが掲げる関税の原則撤廃に聖域があることを対米交渉で確認し、参加した経緯がある。

 

大筋合意をめぐって「関税撤廃は回避した」「輸入急増を抑えるセーフガードもあり、影響は限定的だ」との受け止めもあるが、見通しが甘いと言わざるを得ない。政府は、予算措置など対策を施し、農業関係者の理解を得ようとするだろう。だが、関税措置が恒久的なのに対し予算は年度ごとだ。財政状況が厳しいからと言って、その場しのぎの対策は認められない。

 

日本の 食料自給率 は4割弱と先進国で最低水準だ。複雑さを増す国際情勢の中で、食料を安定供給する食糧安全保障の考え方は重要性を増している。農業の立て直しを急ぐべきだ。



■生活を変える危うさ

TPPで米国は経済、軍事力で台頭する中国を念頭に、貿易・投資のルールづくりを米主導で進めたいとの政治的思惑があった。その米国に追従し、早期妥結の旗振り役を担ったのが日本だ。

 

TPPは、海外展開するグローバル企業に恩恵をもたらす側面が強いことが指摘されてきた。バイオ医薬品の開発データの保護期間は長いほど、米国などの新薬開発企業に利益をもたらす。

 

海外進出した企業が投資先で不利益を被った場合、賠償を求めて相手国政府を訴えることができるISDS条項 は、国内法や規制を揺るがす恐れがある。政府には丁寧な説明とその対策を求めたい。

 

関税引き下げは、日本の消費者にとって輸入価格が下がるなどのメリットをもたらす。米国への自動車・部品関税の撤廃は輸出増加の追い風になる。ただ完成車の関税撤廃までに長い年数がかかる。しかも、日本企業の生産拠点の多くは海外にあるため、過大な期待はできない。

 

TPPは貿易だけではなく、食の安全に関する規制など生活に身近なものも含め、広範囲にわたる。恩恵や不利益がどこにあるのか、国民は知らされていない。国民生活や産業にもたらす影響、国会決議との整合性について、協定批准の是非を判断する国会が論議を尽くすことが重要だ。

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