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来年春から始める家庭向け 電力小売り事業が具体化してきました。

来年春から始める家庭向け 電力小売り事業が具体化してきました。



電力融通し価格抑制 コープさっぽろ、家庭向けで同業他社とグループ

(10/19 北海道新聞)


 コープさっぽろ(札幌)は来年春から始める家庭向け 電力小売り 事業で、太陽光などの再生可能エネルギー だけでつくる電気と、石炭などの化石燃料からつくる電気を分けて販売する。それぞれ同種の電気を扱う企業と電気を融通し合うグループ(バランシンググループ、BG)をつくり、北海道電力よりも割安な電気の供給を目指す。

 

コープさっぽろの子会社エネコープと、その子会社トドック電力の2社が既に「 新電力( 特定規模電気事業者 )」として登録し、電力小売りの準備を進めている。

 

トドック電力は太陽光、水力、木質バイオマスなどの再生エネでつくった電気を供給し、エネコープは化石燃料を使って自家発電している製紙会社などから余った電気を調達する。

 

電気事業法 により、電気事業者は30分単位で電力の需給を同量に保つことが義務づけられており、供給する電気が不足した際には北電など大手電力会社に割高な料金(インバランス料金)を払って電気を補充してもらう必要がある。

 

このため、他の新電力と電気をやりとりするBGをつくれば、インバランス料金の支払いを回避でき、小売価格の上昇を抑えることができる。

 

再生エネと化石燃料の電気を分けて家庭に供給するため、両社は別々のBGをつくる方向で複数の新電力と交渉しており、11月中旬にも契約する。トドック電力は北電よりも3%ほど、エネコープは5%ほど安い小売価格の設定を目指している。

 

コープさっぽろは両社合わせて初年度の契約数は数万件、2019年度には10万件を見込む。再生エネでつくった電気と、より安価な電気を別々に販売することで、消費者の多様なニーズに応えていくという。39


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