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ドイツが戦後の方針を転換し国際協力の一環として 海外派兵 に踏み出してから20年、昨年まで アフガニスタン で行っていた 後方支援 活動では55人の犠牲者を出し国内で海外派兵に慎重な意見が高まっている

日本と同じ第2次世界大戦敗戦国のドイツが、戦後の方針を転換し、国際協力の一環として海外派兵 に踏み出してから約20年。昨年まで アフガニスタン で行っていた 後方支援 活動では55人の犠牲者を出し、国内で海外派兵に慎重な意見が高まっている。



ドイツは大戦の反省を踏まえ、憲法にあたる基本法の解釈で北大西洋条約機構(NATO)域外への派兵を禁じてきた。転機は1991年の湾岸戦争。日本と同様、多国籍軍に参加せずに財政支援にとどめ、他国から批判を浴びた。



約20年前の世論調査では、国際貢献で積極的な役割を果たすことを支持する人が多かったが、最近は消極的な役割を支持する意見が逆転したといい、「世論に失望が広がっている」。



アフガンでのドイツの事例は安保関連法の国会審議でも取り上げられ、野党は「あらゆる場所が一瞬にして戦闘現場になる」と指摘した。安倍晋三首相は「安全な場所で行うわが国とは前提が異なる」と答えた。



海外派兵、独の苦悩 湾岸戦争後に憲法解釈変更 アフガン後方支援55人犠牲 世論に変化、教訓残す

(10/12 北海道新聞)



 日本と同じ第2次世界大戦敗戦国のドイツが、戦後の方針を転換し、国際協力の一環として海外派兵 に踏み出してから約20年。だが、昨年まで アフガニスタン で行っていた 後方支援 活動では55人の犠牲者を出し、国内で海外派兵に慎重な意見が高まっている。日本では、自衛隊員のリスク論を置き去りにしたまま安全保障関連法が成立し、海外での活動拡大に向けた準備が本格化している。日本もドイツと同じ道を歩むことにならないか。9月末に東京で開かれたシンポジウムでは、ドイツの出席者からさまざまな教訓が示された。

 

「平和維持活動は必要だ。だが、対外任務で念頭に置かなければならないのは、自国の兵士の死傷に向き合うことだ」。ドイツの財団が開いたシンポで、元ドイツ艦隊司令官のルッツ・フェルド氏は数十人の参加者を前に言い切った。

 

ドイツ連邦軍は2002年から昨年まで、アフガンでの国際治安支援部隊に参加し治安維持などに当たった。当初、治安が安定していた北部を担当したものの、自爆テロなどで55人(事故含む)が死亡した。

 

ドイツは大戦の反省を踏まえ、憲法にあたる基本法の解釈で北大西洋条約機構(NATO)域外への派兵を禁じてきた。転機は1991年の湾岸戦争。日本と同様、多国籍軍に参加せずに財政支援にとどめ、他国から批判を浴びた。

 

これを機に当時の政権は法解釈を変え、 国連平和維持活動 (PKO)などへの派兵にかじを切った。「域外派兵は違憲」との反発があったものの、連邦憲法裁判所は94年、国会の事前承認がある場合は国連やNATOなどの枠組みでの派兵を「合憲」と判断した。

 

だが、アフガンで厳しい現実に直面する。09年、ドイツ軍幹部の要請に基づく米軍の爆撃で、住民を含む100人前後が死亡。ドイツ国際安全保障問題研究所のマルクス・カイム部長はシンポで「国民は、ドイツ兵が場合によって市民も殺害していると認識するようになった」と話した。アフガン派遣部隊にいたヨアキム・フォン・ザンドラート陸軍准将も「武装勢力が市民の間に隠れていることもある。市民の負傷を最小限にしたいが、必ず防げるわけではない」と認めた。

 

約20年前の世論調査では、国際貢献で積極的な役割を果たすことを支持する人が多かったが、最近は消極的な役割を支持する意見が逆転したといい、カイム氏は「世論に失望が広がっている」と明かす。

 

アフガンでのドイツの事例は安保関連法の国会審議でも取り上げられ、野党は「あらゆる場所が一瞬にして戦闘現場になる」と指摘した。安倍晋三首相は「安全な場所で行うわが国とは前提が異なる」と答えた。


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