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安倍首相は審議で、国会承認が自衛隊派遣の歯止めになると繰り返して述べていますが、実際は政府が派遣に際して国会に報告する情報が、 特定秘密保護法 で開示されない恐れがあることはっきりしました。

「自衛隊に活動を命ずる際は、政府のみならず国会の判断も仰ぎ、民主主義国家として慎重の上にも慎重を期す」と安倍首相は審議で、国会承認が自衛隊派遣の歯止めになると繰り返して述べていますが、実際は政府が派遣に際して国会に報告する情報が、特定秘密保護法 で開示されない恐れがあることはっきりしました。

この法案はやはり重大な欠陥があると言わざるを得ません。



<「不戦」どこへ 安保法制のギモン>国会承認機能するか 特定秘密で情報非開示も

(09/04 北海道新聞)



安全保障関連法案 で、自衛隊の海外派遣が無制限に広がらないよう、政府が歯止め策として挙げる「国会承認」。ところが、政府が派遣に際して国会に報告する情報が、特定秘密保護法 で開示されない恐れがあることが審議で明らかになった。判断材料が乏しければ政府の追認にとどまり、承認が形骸化してしまう。国会承認は本当に歯止めになるのか―。

 

「自衛隊に活動を命ずる際は、政府のみならず国会の判断も仰ぎ、民主主義国家として慎重の上にも慎重を期す」。安倍晋三首相は審議で、国会承認が自衛隊派遣の歯止めになると繰り返している。政府の裁量で派遣が拡大しかねないとの不安が、国民に広がっていることを意識した発言だ。

 

関連法案では、 集団的自衛権 が行使できる「 存立危機事態 」や、自衛隊が他国軍を後方支援 できる「 重要影響事態 」に該当し、自衛隊を派遣できるかどうか、国会が原則として事前に承認することを求めている。政府は、それぞれの事態に該当する理由や、自衛隊の行動・派遣計画などを国会に示し、承認を得ることになる。

 

だが、中谷元・防衛相は「事態の認定の前提となった事実などに、特定秘密が含まれる場合も考えられる」と答弁している。昨年12月に施行された特定秘密保護法では「自衛隊の運用やその計画」「武器、弾薬、航空機などの種類や数量」を特定秘密に指定できると定めており、その判断は政府が行う。

 

政府は、他国軍の後方支援で自衛隊の具体的な活動地域や作戦を明らかにすれば、自衛隊や他国軍が敵に狙われる可能性もあるとみる。元防衛省幹部は「隊員の安全に関わるため、承認を適切に判断するだけの材料は開示できない」と本音を明かす。

 

そもそも法案では、国際協力のための後方支援以外、緊急時は事後承認も認めている。その際にカギになるのは、どういったときが「緊急時」に当たるかだが、政府の説明は曖昧なまま。政府が「今回は緊急時」と言えば事後承認にでき、それを検証する情報も非開示になる恐れがある。

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