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<あんぽ博士と考える自衛隊員の危険性>解きほぐし安保論戦(4) 語られぬ「リスク」

<あんぽ博士と考える自衛隊員の危険性>解きほぐし安保論戦(4) 語られぬ「リスク」

(北海道新聞)

安全保障関連法案 が成立すると、どれほど自衛隊員に危険性の高い任務を負わせることになるのか―。隊員が多い北海道にとっても身近で切実な問題だ。集団的自衛権 の行使に加え、他国軍への 後方支援 や 国連平和維持活動 (PKO)などでも任務が飛躍的に拡大するが、政府はリスクが増すこと自体、今も認めていない。

 

隊員のリスクが増える可能性がある「典型例」が、戦闘中の他国軍を補給などで支える後方支援だ。政府が国会に提出した国際平和支援法案が成立すると、自衛隊が後方支援で活動できる領域が現在より「戦場」に近づく恐れがあるためだ。

 

日本は「テロとの戦い」に臨む多国籍軍への給油のため2001年にインド洋に、03年にはイラク戦争 後の復興支援に自衛隊を派遣した。いずれも、派遣できる地域は活動期間中に戦闘が起きる恐れのない「非戦闘地域」に限定してきた。

 

今回の法案では「現に戦闘行為を行っている現場」(戦場)以外であれば活動を認めている。実質的に戦場により近い場所で活動が可能になるため、野党は「自衛隊のリスクは格段に高まる」と指摘する。これに対し、安倍晋三首相は「今でも高いリスクを負っている」「訓練を積んでいくことでリスクは減らせる」と繰り返している。隊員の危険が増すことを認めることで、世論の反発が高まることを警戒しているようだ。

 

本当に隊員の安全は確保できるのか。自衛隊が派遣されたイラク・サマワでは、宿営地近くに何度もロケット弾が撃ち込まれ、「非戦闘地域」でも危険にさらされた。自衛隊のイラク派遣に携わった元防衛省幹部は「死者が出なかったのは奇跡だった」と振り返る。

 

それでも中谷元・防衛相は「後方支援は安全に行うのが大前提」と強調する。だが、アフガニスタン などで活動していたカナダ軍やデンマーク軍は、戦場から離れた場所で路肩爆弾や自爆テロによって多数の死者を出している。実際の現場では「どこが戦場になるか予見できない」(共産党)との不安は残ったままだ。

 

後方支援だけでなく、PKOでも任務は拡大する。法案が成立すれば、他国の部隊が危険にさらされた際、武器を持って助けに行く「駆け付け警護」が可能になる。さらに、武器を持ってパトロールや検問に当たる治安維持任務も認める。

 

海外派兵 に慎重だったドイツは、02年からアフガニスタンで展開する国際治安支援部隊に軍を派遣。比較的安全な地域で治安維持活動などを始めたが、その後、治安が悪化し55人の犠牲者を出した。

 

自衛隊は1954年の発足以来、戦闘で1人の犠牲者も出さず、海外で1人の命も奪っていない。ハト派 で知られる自民党の後藤田正晴元官房長官は生前、この事実を「国の最大の宝」と述べている。犠牲者を出さない平和国家の自衛隊は今後も続くのか。その答えは今も見えていない。



■半島有事への備え強調 米艦防護根拠に揺れ

参院平和安全法制特別委員会は25日、朝鮮半島有事への対応をめぐって議論が交わされた。安倍晋三首相は、北朝鮮と韓国の軍事的緊張が一時高まったことを受け「偶発的に何が起こるか分からない中で、日本人の命や幸せな暮らしを守るため、しっかりとした備えをしていく必要がある」と述べた。その上で「日米同盟がしっかりと機能することは、北朝鮮の暴発の抑止に十分に有効だ」とし、安全保障関連法案の必要性を重ねて訴えた。

 

野党は、日本を取り巻く安全保障上の脅威を強調する一連の発言を「法案を通すために国民を刺激している」と問題視したが、首相は「ナショナリズムに訴えるとか、そういうことではない」と反論した。

 

特別委ではまた、集団的自衛権の行使による米艦防護も焦点になった。政府はこれまで朝鮮半島有事を念頭に、紛争地域から避難する在外邦人を輸送する米艦が攻撃を受けたケースを例示してきた。

 

だが、中谷元・防衛相は26日の審議で「邦人が乗っているか、いないかは絶対的なものではない」と述べ、邦人が乗っていない米艦でも自衛隊が防護できると明言。集団的自衛権行使の基準の曖昧さが、また浮き彫りになった。

 

首相はこのほか、法案審議について「議論が熟したときには採決をしていただきたい」と述べ、今国会で成立を目指す決意をあらためて表明した。法案が将来の徴兵制 導入につながることも重ねて否定し、先進7カ国( G7 )が徴兵制を採用していないことを引き合いに「『徴兵制だ』とはやす人は、国際的な常識に全く無知と言わざるを得ない」と批判した。

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