「ヘイトスピーチ禁止法案与党、採決見送りへ消極自民意見集約できず」との報道を聞き自民与党は人間として一番大事な事も決められない、劣化した政党に成り下がったと断じて良いと感じました。

自公与党は人間として一番大事な事も決められない、劣化した政党に成り下がった様です。



ヘイトスピーチ禁止法案　与党、採決見送りへ　消極自民、意見集約できず

（北海道新聞）

　

自民、公明両党は、人種や民族への差別をあおる ヘイトスピーチ（憎悪表現）を禁じる野党提出の「人種差別撤廃施策推進法案」について、今国会中の採決を見送る方針を固めた。自民党は同法案が「表現の自由」を侵害しかねないことを理由としているが、党内の意見集約ができずに二の足を踏んだのが実態だ。国の人権意識が問われる重大課題だけに主要各国で法整備が進んでいるが、日本は国際標準から遅れつつある。

　

「表現行為を禁止するものである以上、表現の自由を不当に制約することがないようにすべきだ」。２７日、法案をめぐる国会内での自公協議で、自民党議員が法案の疑問点を指摘した。

　

法案は在日韓国・朝鮮人らを標的にする街頭宣伝活動の社会問題化を背景に、民主、社民両党などが提出した。人種や民族を理由とする差別的な取り扱いを禁じる内容。罰則は設けていないが、国と地方自治体に差別防止施策を策定させることなどを盛り込んだ。

　

この日の協議ではヘイトスピーチの定義があいまいだなどとして、法案をどう修正していくか議論が続いたが、結論は出なかった。自民党側の出席者の一人は「法案が絶対に必要だという結論には至っていない」と話し、今国会中の採決を見送る考えを示した。



■表現の自由で溝

　自公両党は４日に法案が参院で審議入りした後、成立への協力を求める野党側と調整を続けてきた。公明党は、規制対象を差別全般ではなくヘイトスピーチに絞った対案を準備し、与野党の一致点を探った。だが消極姿勢を崩さない自民党との溝は埋まらず、各党合意には至っていない。

　

自民党は昨年、ヘイトスピーチ対策の検討を進める過程で、国会周辺での街宣活動やデモも規制対象にするとして批判を浴び、釈明に追われた経緯もある。党内ではデモ規制を求める声がなおくすぶり、「排外的な思想に疑問を感じていない議員もいる」（自民党中堅議員）ため、対案の在り方をめぐる党内の意見集約は見通せないのが実情だ。

　

８月下旬には、稲田朋美政調会長が記者会見で「ヘイトスピーチは悪だが、表現の自由に関わる。表現の自由をどう守るか、その点も考えながら議論する必要がある」と慎重論を展開。民主党の細野豪志政調会長から「ヘイトスピーチを認めていくと取られかねない」と批判を受けた。



■欧州各国は規制

　ヘイトスピーチへの規制は、フランスの人種差別禁止法や英国の公共秩序法など、欧州を中心に国際的にも進む。国連は昨年夏にこの問題への対処を日本政府に勧告。５年後の東京五輪 に向け対外的イメージの悪化を避けるため、早期の法規制を求める声は国内でも広がっているが、自民党参院幹部は「今国会は 安全保障関連法案 の審議が最優先だ。推進法案は廃案になるだろう」と話した。