アベノミクスの正体が露呈してきた。4日の東京株式市場は前日比390円23銭安の1万7792円16銭。
東証7カ月ぶり安値 海外投資家が売り圧力
(09/05 北海道新聞)
4日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進行したことや、米国の利上げへの警戒感から主力株が幅広く売られた。日経平均株価 (225種)は大幅反落して1万8000円を割り込み、約7カ月ぶりの安値水準となった。
終値は前日比390円23銭安の1万7792円16銭。東証株価指数(TOPIX)は30・45ポイント安の1444・53。出来高は約26億5200万株。
外国為替市場で円が対ドルで一時119円台前半まで上昇し、対ユーロでも円高が進んだため、日本経済を支える輸出関連企業の業績が伸び悩むとの懸念が広がった。
中国株急落に端を発した株式市場の動揺が続いている。4日の日経平均株価 の終値は前日比400円近く下落して心理的な節目である1万8000円を大きく割り込み、7カ月ぶりの安値となった。これまで日本株を買い進めてきた海外の投資家が売りに回ったことで、相場が弱含んでいる。今後、株価が再び上昇基調に戻るためには、海外勢の動向が鍵になりそうだ。
日経平均は、8月前半までは2万1000円をうかがう展開だったが、中国の景気減速に伴う世界経済の悪化懸念が広まったのをきっかけに、8月25日までの6営業日連続で計2800円以上も急落した。その後、一時は1300円余り反発したが、4日に8月の安値を割り込んだことで、市場の動揺が続いていることが浮き彫りになった。
背景にあるのは、日本株の売買で7割のシェアを占めている海外投資家による売り圧力だ。東証によると、海外投資家は8月に日本株を39兆9256億円購入し、41兆838億円売却した。差し引き1兆1582億円を売り越したことになる。
海外勢の売越額がこれほど膨らんだのは2014年1月以来だ。この時は、日銀が追加の金融緩和 に踏み切るとの期待が空振りに終わった反動で、日本株が売り込まれた。その後、同年4月から海外投資家が徐々に日本市場へ戻ってきたことで、日経平均は同年9月に年初来高値を更新した。
今回の株安について、みずほ証券の大神美由紀シニアストラテジストは、9月に入ってからも海外投資家による売りは続いていると分析。日経平均はしばらく上昇基調に戻れず、「1万8千円近辺で荒い値動きが続く」とみている。
一方で、市場には「一度は資金を引き揚げた海外投資家も、冷静さを取り戻せば運用先を求めて再び日本株を買うようになる」(SMBC日興証券)との見方も根強い
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