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産経新聞社とフジテレビはこんな酷いニュ-スを流しています。『安保法制整備は7割が「必要」でも、安保法案成立「評価しない」が6割』。他の報道機関、読売ですらこんな事は言っていません。

産経新聞社とフジテレビはこんな酷いニュ-スを流しています。

他の報道機関、読売ですらこんな事は言っていません。

安保法制整備は7割が「必要」でも、安保法案成立「評価しない」が6割



http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210010-n1.html



産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立について、56・7%が「評価しない」と答えた。「評価する」は38・3%だった。一方、日本の安全と平和を維持するための安保法制整備については、69・4%が「必要」と答え、「必要ではない」は24・5%にとどまった。 安保関連法案の国会審議に関しては、「十分に尽くされたと思わない」との回答が78・4%に達した。「思う」は18・0%だった。野党に対しては「役割を果たしたと思わない」が76・1%で、「思う」の17・3%を大きく上回った。

毎日新聞世論調査:安保成立「評価せず」57% 強行「問題だ」65%

毎日新聞 2015年09月21日

毎日新聞は19、20両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は57%で、「評価する」の33%を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が65%を占めた。安倍内閣の支持率は8月の前回調査より3ポイント増の35%、不支持率は同1ポイント増の50%。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。(3面に関連記事と「質問と回答」)

 ◇内閣支持35%

関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」45%▽「法律に反対だから」29%▽「法律を修正すべきだったから」19%−−の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が76%だったのに対し、不支持層では「評価しない」が89%に上った。

特別委での強行採決が「問題ではない」は24%にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が49%だったが、「問題だ」も41%あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。関連法が「憲法違反だと思う」は60%で、成立前の7月調査(52%)より増加した。「憲法違反だとは思わない」は24%だった。国会では関連法が憲法9条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。

政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は78%に上り、「十分だ」は13%。7月調査以降、「不十分だ」は8割前後で推移している。今回、内閣支持層でも60%、自民支持層でも62%が「不十分だ」と答えた。

政党支持率は自民が前回比1ポイント減の27%、民主が同3ポイント増の12%。そのほかは、維新3%▽公明4%▽共産5%−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は38%だった。

内閣支持41%、再び不支持を下回る…読売調査

読売新聞社は19~20日、安全保障関連法の成立を受けて緊急全国世論調査を実施した。

安倍内閣の支持率は41%で、前回調査(8月15~16日)から4ポイント下落し、不支持率は51%(前回45%)に上昇した。安保関連法の衆院通過後の7月調査で、内閣支持率は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った。前回調査では支持率と不支持率が並んでいたが、今回は再び逆転した。

安保関連法の成立を「評価しない」人は58%、「評価する」は31%だった。安保関連法の内容について、政府・与党の説明が不十分だと思う人は82%に達した。内閣支持率の低下は、安保関連法への理解が進んでいないためとみられ、政府には法成立後も、丁寧な説明が求められている。

内閣支持率微減 安堵の与党幹部 各紙調査も横ばい傾向

産経新聞社とFNN世論調査

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、安倍晋三内閣の支持率は42・6%と、安全保障関連法の成立前に行った前回調査(12、13両日実施)と比べ、0・9ポイントの微減にとどまった。安保関連法の成立後に実施した各社の調査でも、内閣の不支持率は支持率を上回ったが、支持率はいずれも4割前後を維持。与党幹部からは「ほっとした」と安堵(あんど)の声が漏れた。自民党の政党支持率もおおむね堅調で、安保関連法の成立による影響は限定的といえそうだ。



朝日新聞社は19、20両日に全国緊急世論調査。

安保関連法に「賛成」は30%、「反対」は51%で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は75%、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は74%に上った。

 内閣支持率は35%(9月12、13両日の前回調査は36%)で、第2次安倍内閣

の発足以降、最も低かった。不支持率は45%(同42%)だった。

 

参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が67%で、「よかった」の16%を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が48%で、「よかった」の34%を上回った。


共同通信社が19、20両日に実施した全国緊急世論調査

によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は79・0%、「尽くされたと思う」は14・1%だった。

安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は81・6%、「十分に説明していると思う」は13・0%で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。

内閣支持率は38・9%で8月の前回調査から4・3ポイント下落、不支持率は50・2%。

 

安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は68・0%。「変わらない」は27・1%、「低くなる」は2・5%だった。






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