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<転換、平和ニッポン>4 南シナ海緊迫の恐れ

<転換、平和ニッポン>4 南シナ海緊迫の恐れ

(09/22 北海道新聞)



 安全保障関連法案 の参院特別委での採決をめぐり、与野党の攻防が激化していた15日、安倍晋三首相は官邸で、来日したベトナムの最高実力者グエン・フー・チョン共産党書記長と会っていた。

 

自ら安保関連法の内容を説明した首相に、チョン書記長はこう伝えた。「日本が、地域と世界の平和と発展に積極的に貢献することを支持する」首相はその後の共同記者会見で、中国の岩礁埋め立てによって緊迫化する南シナ海について「深刻な懸念を共有した」と強調した。軍事的に台頭する中国への抑止効果を狙った法案に支持を取り付け、首相は終始、満足げな表情だった。

 

中国と領有権をめぐって対立するベトナムだが、 東南アジア諸国連合 (ASEAN)と同様、国際法に基づく平和的な解決を求める立場だ。中国が主導し年内に設立されるアジアインフラ投資銀行 (AIIB)の創設メンバーにも参加し、経済的影響力を強める中国への配慮もみせる。 

 

「最初に日本に求めるのは、南シナ海での警戒監視活動だろう」。日米防衛筋は安保関連法成立を受け、米国が日米同盟強化の具体策として、南シナ海での協力に強い期待を寄せているとみる。

 

この見立て通り日米が南シナ海で軍事的に存在感を強めれば、中国を刺激し、情勢の緊迫化を招く恐れもある。それを周辺諸国はどう見るか。安保関連法が成立した今、各国が日本の出方を注視している。



■強まる日米一体化 岐路に立つ非軍事外交

 「日米同盟を強化し、安全保障活動でより積極的な役割を果たそうとする努力を歓迎する」。安全保障関連法が成立した18日(日本時間19日)、米国務省と国防総省は即座に声明を出した。日本の世論への配慮か、控えめな内容ながら、4月に改定した日米防衛協力指針 (ガイドライン)の速やかな実行を念押しすることは忘れなかった。

 

もともと米国内には「米軍は日本を守るのに、日本は米軍を守れないのは運用上の問題が多く、信頼関係にも関わる」との不満が強かった。安保関連法に盛られた集団的自衛権 の行使や、 後方支援 にいつでも自衛隊を派遣できる恒久法の制定は、米側が長年、日本に求めてきたものだ。

 

その安保関連法が成立したことを、日米外交の専門家は「日本の自己責任が拡大することは歓迎すべき進展」(米シンクタンク・ヘリテージ財団アジア研究所のブルース・クリングナー上級研究員)と評価。米政府は今後、日本に軍事的協力を求める姿勢を一層強めるとみられる。



■今もトラウマ

 「対米外交が格段にやりやすくなるのは間違いない」。日本の外務省幹部も法成立を歓迎する。日米同盟で日本の役割を広げることで米国の信頼が高まれば、より重要な情報交換などが可能になるとの見方だ。

 

日本は1991年の湾岸戦争で自衛隊を派遣できず、130億ドルの巨額の財政支援をしたが、米国などから「小切手外交」とやゆされた。ある政府関係者は「外務省内には今も湾岸戦争のトラウマがあるのは事実」と明かす。集団的自衛権の行使を容認して中東・ホルムズ海峡での機雷除去を法律上可能にした背景に、外務省の強い要請があったことを示唆した。

 

日本は戦後、憲法9条の下、非軍事を貫く「平和外交」で国際社会の信頼を得てきた。自衛隊派遣を国連平和維持活動 (PKO)などに限定し、政府が推し進める医療、防災面の協力などで実績を重ねてきた。軍事面で日米の一体化が進めば、日本独自の平和外交の道を狭める可能性もある。



■NGO不安視

 アフリカ北部スーダンで2007年から生活支援を行う非政府組織(NGO)日本国際ボランティアセンターの今井高樹さん(52)=北大出身=は「平和国家」という日本のイメージが安全な活動に役立っていると指摘。安保法制の整備を急ぐ日本の動きに「米国を中心とした軍事同盟の一員だと認識されれば、活動に支障が出るかもしれない」と不安を口にする。

 戦後70年の今年、日本外交は大きな岐路に立った。

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