経産省は核燃サイクルのコストを含めても原発が一番安価な電源との試算を示しました。来春からの電力小売り自由化で経営が厳しく成ると云う理由で原燃を支える為に公的な支援が必要だとする事はつじつまが合ません。

最近、安保法案の陰に隠れて、核燃料サイクル問題が全く聞こえてこなくなりました。鹿児島の川内原発は、使用済核燃料の処理問題の解決無しに、強引に稼働を強行しました。この国は国民の声など全く聞く気が無いようです。

来春、 電力小売り が全面自由化されると、電力会社の経営環境が厳しくなり、原燃を支える余裕がなくなります。そこで、再処理事業を安定して続けられるように、原燃を株式会社から国の認可法人に衣替えする案などを検討しています。

おかしなことに、経産省は核燃サイクルのコストを含めても、原発が一番安価な電源との試算を示しました。それでも公的な支援が必要だとすれば、つじつまが合ません。





核燃料サイクル　無責任な延命は論外だ

（北海道新聞）

経済産業省の有識者作業部会で、原発から出る 使用済み核燃料 を再利用する 核燃料サイクル事業の継続に向け、国の関与を強める検討が始まった。

　

使用済み核燃料の再処理工場は完成延期を繰り返し、費用は当初の３倍の約２兆２千億円に膨らんだ。再処理して取り出したプルトニウム を燃やす 高速増殖炉 の実用化のめども全く立たない。

　

サイクルの中核を担う両施設の惨状を見れば、事業の破綻は明らかだ。撤退を決断してしかるべきなのに、政府がテコ入れして延命を図るというのである。

国の安易な関与は、際限のない負担に国民を巻き込む恐れがあり、断じて容認できない。

　

焦点は、青森県六ケ所村で再処理工場を運営する日本原燃だ。原発を保有する電力各社が出資し、再処理費用も積み立てている。来春、電力小売り が全面自由化されると、電力会社の経営環境が厳しくなり、原燃を支える余裕がなくなるかもしれない。

　

そこで、再処理事業を安定して続けられるように、原燃を株式会社から国の認可法人に衣替えする案などを検討するという。しかし、経産省は核燃サイクルのコストを含めても、原発が一番安価な電源との試算を示した。それでも公的な支援が必要だとすれば、つじつまが合わない。

　

経産省は再処理費用を１２兆６千億円と見込む。途方もない金額だが、これで済む保証はない。原発のコスト試算同様、その信ぴょう性は疑わしい。政府が想定する核燃サイクルの全体像が極めてあいまいだからだ。

　

政府の エネルギー基本計画 には「再処理や プルサーマル 等を推進する」と記してある。プルサーマルは、プルトニウムを含む混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を通常の原子炉で使用する。核兵器への転用が可能なプルトニウムを減らすための苦肉の策だ。

　

高速増殖炉にこだわるのか、プルサーマルに切り替えるのか、使用済みの ＭＯＸ燃料 は再処理するのか。疑問は尽きない。これほど不透明な計画の費用をどうやって見積もったのか、国民は理解に苦しむだろう。

　

そもそも行き詰まった事業を総括することもなく、核燃サイクルの維持を決めた上、電力会社が抱えるリスクとコストまで国民に肩代わりさせるのは言語道断だ。

　

官民が混然一体となった無責任体制に終止符を打ち、延命ではなく撤退の道筋を探る必要がある。