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太平洋戦争終結前には日本には治安維持法がありました。現在の日本はまたその方向に向かわせようとしている勢力がだんだん増えて来ました。戦争末期に治安維持法で弾圧された人がかなり多くいたと言われています。

太平洋戦争終結前には日本には治安維持法がありました。現在の日本はまたその方向に向かわせようとしている勢力がだんだん増えて来ました。

戦争末期に治安維持法で弾圧された人がかなり多くいたと言われています。現代の日本人はその歴史を明らかにしてもう一度、戦前の治安維持法について考えて見る必要があります。





<戦後70年 北海道と戦争>弾圧の実態、究明を 治安維持法廃止70年 特高は書類処分、口重い関係者

(09/05 北海道新聞)

 

戦時下に言論、思想の弾圧に乱用された 治安維持法 は、日本の敗戦によって1945年(昭和20年)10月に廃止された。戦前、戦中は同法などの諸法令による取り締まりが行われ、「冤罪(えんざい)だった人も多く含まれている」という指摘がある。遺族などから真相解明を求める声が絶えないが、弾圧の実態は70年がたった今も分からないことが多い。記録が乏しいのに加え、関係者の口が重いことなども調査を難しくしている。



■獄死の記録なし

 釧路市の野瀬義昭さん(83)は2009年3月、いとこから「戦前に思想犯で捕らえられ、刑務所で獄死した伯父がいる」と打ち明けられた。伯父は農民運動に参加していたが、その後逮捕されて釧路刑務所帯広支所に投獄された。同支所の看守だった祖父は一家を連れて山奥に身を潜めた。伯父が34年(昭和9年)に刑務所で死亡した際、親族は「非国民」の縁者と呼ばれることを恐れて遺骨の受け取りを拒んだという。

 

それ以降、親族の間で伯父は存在しなかったとされてきた。この話を聞いた野瀬さんは、治安維持法などによる弾圧の実態を研究している江別市の元高校教師、宮田汎(ひろし)さん(78)に調査を依頼。伯父とみられる人物がプロレタリア関係の雑誌に詩を投稿していたことは分かったが、伯父が獄死した記録などは見つからなかった。野瀬さんは「自分たち子孫は今も70年以上前の出来事に縛られている」と話す。

 

野瀬さんが調査を依頼した宮田さんは、治安維持法の犠牲者に対する国の謝罪と補償を求める治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(中央本部・東京)の北海道本部会長を務める。中央本部の田中幹夫事務局長(73)は「今も全国から調査の依頼が絶えない」という。宮田さんには今年春にも中央本部を通じて依頼があり、調査の結果、長崎県出身で戦時中に獄死した医師が「反戦主義者」であるとして、陸軍刑法違反容疑で逮捕されていたことを確認した。



■国の調査不可欠

 ただ、弾圧の実態を解明するのは容易でない。治安維持法に詳しい小樽商大の荻野富士夫教授(62)によると、政府は戦後、連合国軍総司令部(GHQ)から特別高等警察(特高)の関係書類を保存整理するよう指示を受けたにもかかわらず、多くの書類が焼却処分された。この時に焼却を逃れた特高の取り締まり記録「特高月報」は貴重な資料だが、荻野教授は「小さな事件が載っていないことが多く、事実関係の確認には限界がある」と指摘する。

 

田中事務局長は「遺族の間でも『絶対に漏らすな』と申し合わせるなど、関係者の口が重いことも調査を難しくしている」と説明する。国家賠償要求同盟の調査では戦前、戦中に起訴されずに拷問などで93人が殺されたというが、「国が調査に乗り出さないことも真相究明のネックになっている」(田中事務局長)。荻野教授は「戦争末期に治安維持法で弾圧された人の多くは冤罪に相当する。政府は資料を洗いざらい探す必要がある」と語る。

 

国家賠償要求同盟は68年に発足して以来、毎年5月に治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定を求める請願を国会に行っている。2014年の特定秘密保護法 施行後、「言論統制につながる」との懸念から会員が増えており、現在約1万5千人。宮田さんは「二度と戦時中のような悲劇を起こしてはいけない。今でも分からないことが多いが、事実の掘り起こしに努めたい」と話している。


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