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<論戦 安保法制「不戦」どこへ>予期せぬ戦闘、現実味 南スーダンで駆け付け警護検討

<論戦 安保法制「不戦」どこへ>予期せぬ戦闘、現実味 南スーダンで駆け付け警護検討

(北海道新聞)

 

南スーダン で自衛隊が行っている 国連平和維持活動 (PKO)で、新たな任務として加わる可能性が出てきた「駆け付け警護」について、安全保障関連法案 に関する審議では、どういったケースで行うかなど具体的な議論はほとんど行われていない。現地は内戦状態が続いており、 陸上自衛隊北部方面隊 が新任務を担えば武装勢力との戦闘に巻き込まれる可能性も否定できず、議論が生煮えのまま道内の隊員が「紛争の当事者」になる危険もある。

 

政府は参院審議で、駆け付け警護が必要な例として、強盗被害に遭った民間団体から輸送の要請を受けた過去のケースを挙げて説明した。また「現地の治安当局や、他国の部隊よりも速やかに対応できる場合」などと実施は限定的だとしている。

 

ただ、救援する対象を、民間人だけでなく他国部隊に広げれば危険性が高まるのは必至。活動をどこまで拡大させるかなども明確には示していない。現地の治安状況についても議論はかみ合わない。



9日の参院平和安全法制特別委員会で野党議員が「武装した民兵もいて混沌(こんとん)としている。駆け付け警護をやれば自衛隊が危険にさらされるし、市民に向けて発砲する危険もある」と指摘した。これに対し中谷元・防衛相は「日本が活動している首都ジュバを中心とした地域では、非常に切迫している状況ではない」と安全性を強調するにとどまった。

 

救援先で戦闘に発展する事態を懸念し、与党からは「宿営地に配備されているものより装甲が厚い車の配備が必要」(自民党防衛族議員)と安全確保策の充実を求める声が出ている。

 

もともと自衛隊内には「襲われた味方を助けるのは当然」(道内の隊員)など、1992年のPKO協力法制定当初から駆け付け警護を求める声があった。ただ、隊員や近くの民間人を守る以外の武器使用を認めれば、相手が大規模な武装勢力だった場合、憲法が禁じた海外での武力行使に当たる恐れがあり、歴代政権が解禁を見送ってきた。

 

駆け付け警護が加われば、道路補修などのインフラ整備に限ってきた 南スーダンPKOは活動が大きく変わることになる。全国の陸自5方面隊の中でも規模が大きい 北部方面隊 は、PKOやイラク復興支援など海外派遣の実動部隊の要で、特に受ける影響は大きい。初の任務となれば混乱も予想される。このため、防衛省内には「訓練結果を踏まえ、実施時期を慎重に判断すべきだ」との意見もあり、同隊以降に実施を遅らせる可能性もある。

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