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<論戦 安保法制「不戦」どこへ>拡大任務、課題置き去り 誤射した隊員の処遇/邦人救出時の安全確保 「法の空白」指摘も

<論戦 安保法制「不戦」どこへ>拡大任務、課題置き去り 誤射した隊員の処遇/邦人救出時の安全確保 「法の空白」指摘も
(北海道新聞)

政府・与党は今週中の 安全保障関連法案 成立を目指しているが、議論が尽くされていない課題は多い。自衛隊の海外任務が大幅に拡大するにもかかわらず、隊員が現地で民間人を誤射した場合に「法の空白」があるなど、隊員の処遇に関する課題はたなざらしのまま。邦人救出や不審船を停船させ積み荷を調べる「船舶検査」も議論はほとんど進んでいない。
 
法案では、 国連平和維持活動 (PKO)に参加する自衛隊員の 武器使用基準 を緩和し、他国部隊を助ける「駆け付け警護」や治安維持活動を可能にした。このため隊員は混乱した現場に遭遇する可能性が高まる。14日の参院平和安全法制特別委員会では、隊員が現地の民間人を誤射し、殺傷してしまった場合の法的な対応を野党議員がただした。
 
中谷元・防衛相は、誤射は国内なら刑法の業務上過失致死罪などが成立する可能性があるとした上で「国外犯処罰規定が設けられておらず、刑法を適用して処罰することはできない」と述べ、海外での行為は処罰できないことを認めた。
 
PKO活動中の隊員が現地で罪を犯した場合、国連と派遣先国の協定に基づき、日本の国内法で処罰される。しかし日本の刑法は国外犯を処罰するのは殺人や傷害など重い事件に限り、海外での過失は適用されない。このため誤射での殺傷は罪にならない可能性が高いという法の空白が生じている。背景には海外での武力行使を禁じた憲法下、自衛隊の海外での危険な任務を前提にしていない日本の法体系がある。
 
7月に行われた衆院の参考人質疑で、伊勢崎賢治・東京外国語大大学院教授は「(何も処罰しなければ)現地の怒りは沸騰する。安保法制以前に、自衛隊の根本的な法的地位を国民に問うことなしに海外に送ってはならない」と訴えた。隊員の処遇をめぐっては「武器使用の責任を自衛官個人に負わせていることが問題」(元防衛省幹部)との意見もあり、重い課題は置き去りにされたままだ。
 
一方、拡大する任務についての議論も進んでいない。 集団的自衛権 行使などに質問が集中するためだ。
 
法案で可能とした邦人救出は、海外でテロなどに巻き込まれた日本人を武器を使って助ける任務。政府は日本大使館が武装集団に占拠されたり、航空機がハイジャックされたケースを想定しており危険性は高い。中谷氏は「受け入れ国の同意があることによって、スムーズに救出作戦を取り運ぶことができる」と強調するが隊員の安全確保策などの議論は深まっていない。
 
船舶検査は活動の地理的制約を外し世界中で行えるようにする。しかし抵抗された場合の対処法などの議論はまだ行われていない。

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