今回の安全保障関連法案は日本の安全のためにのものでなく、米国の安全の為に作られようとしています。

やはり、今回の安全保障関連法案は日本の安全のためにのものでなく、米国の安全の為に作られようとしています。

また、中谷防衛大臣が海外で任務中の自衛官の発砲によって民間人が死亡した場合、自衛官個人が刑法の殺人罪に問われる可能性があるとの認識を示し、「故意の存在が認められれば、殺人罪の適用が考えられる」と述べた事は、今回の安保法制が重大な欠陥がある法制と言わざるを得ません。



＜論戦　安保法制＞「夏に成立」共産が資料入手　統幕長、米軍に説明か

（北海道新聞）



参院平和安全法制特別委員会で２日、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際、米軍幹部に安全保障関連法案 が２０１５年夏までに成立するとの見通しを説明していたとの疑惑が新たに浮上した。共産党の仁比（にひ）聡平氏が独自入手した防衛省の内部資料とする文書を基に指摘した。中谷元・防衛相は「資料がいかなるものか承知しておらず、コメントできない」と述べるにとどめた。

　

仁比氏が示した資料は、河野氏が昨年１２月の衆院選直後、米軍幹部らと会談した際の省内の報告書とみられる。表紙に「取扱（とりあつかい）厳重注意」と明記。オディエルノ米陸軍参謀総長に安全保障法制の整備状況を問われた河野氏が「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と応じたとの記述がある。

　

共産党の小池晃政策委員長は質疑後の記者会見で、資料について「米軍と自衛隊が暴走していることが裏付けられる中身だ」と強調し、文民統制 上の問題があると批判した。安保法案をめぐっては、防衛省統合幕僚監部が法案成立を前提に部隊運用に関する内部資料を作成していたことが明らかになっている。

　

一方、中谷氏は同日の特別委で、安保法案に関して、海外で任務中の自衛官の発砲によって民間人が死亡した場合、自衛官個人が刑法の殺人罪に問われる可能性があるとの認識を示した。「故意の存在が認められれば、殺人罪の適用が考えられる」と述べた。