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<転換、平和ニッポン>5 首相、さめぬ「改憲熱」 祖父の志、実現に固執

<転換、平和ニッポン>5 首相、さめぬ「改憲熱」 祖父の志、実現に固執

(09/23 北海道新聞)



「 集団的自衛権 の行使を認めたんだから、憲法改正はもう30年先までできないんじゃないか」。安全保障関連法案 が衆院を通過した直後の7月下旬。自民党の谷垣禎一幹事長は、さばさばとした口ぶりで周囲にこう語った。 

 

党内リベラル派の代表格ながら、憲法9条を改正して集団的自衛権の行使を認め、自衛隊を「国防軍」にする党の改憲草案を、野党総裁時代にまとめたのは谷垣氏自身。その本人が改憲が遠のいたと見るのは、中国の軍事的な台頭など「あらゆる事態」に対応できる関連法ができれば、憲法9条の改正を急ぐ必要はなくなるからだ。

 

党内の改憲機運も一時ほどの熱はない。自民党は当初、改憲発議を来年秋に行うスケジュールを描いたが、安保関連法に対する世論や野党の反発が強まり、政権は体力を消耗。憲法改正に向けた衆院憲法審査会 での審議も、関連法への影響を避けるために中断したままだ。首相周辺は「みんな安保で思いのほか疲れた。続けざまに憲法改正ということになれば、とても持たない」と漏らす。

 

それでも、安倍晋三首相は11日のインターネット番組で「自民党の立党以来の悲願である憲法改正には、粘り強く取り組んでいきたい」と意欲を示した。8日の自民党総裁選で無投票再選を果たし、2018年9月まで政権を担う権利を手にした首相。官邸関係者はこう断言する。「首相は必ず総裁任期中に憲法改正に手をつける」

■戦後70年、憲法に迫る「次の手」

安全保障関連法の成立が目前に迫った19日午前1時。与党議員の激しいやじが飛ぶ参院本会議場で、民主党の福山哲郎幹事長代理は反対討論をこう締めくくった。「国民の皆さん、どうか諦めないでください。立憲主義を取り戻す戦いは、ここからスタートします」

■3分の2必要

野党にとって、今や安倍政権は「立憲主義の破壊者」(民主党幹部)だ。その決定的な対立は、自民党の改憲戦略を直撃している。同党の船田元・憲法改正推進本部長は「自民党が憲法を語ることを、野党が今後、許すとは思えない」と周囲にぼやいた。改憲に向けて議論の場となる憲法審査会の開催に、野党が応じるめどはまったく立たない。

 

改憲発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要だが、与党だけでは参院の議席が足りない。最高法規を変える重みを考えれば、強引な国会運営も難しい。

 

何より、安保関連法をめぐって全国各地で集会や デモ が相次ぎ、「9条を守れ」「立憲主義を壊すな」と叫ぶ国民の声が大きなうねりとなった。憲法改正となればさらに力を増すとみられる。世論を二分するテーマだけに改憲派との激しい対立も予想される。

 

安保関連法で高まった世論の反発。それが来夏の参院選にどう影響するか。与党の関心は、その一点に向いている。

 

「岸信介首相は日米安保条約改定で敵味方を峻別(しゅんべつ)した。次の池田勇人首相は『寛容と忍耐』『高度成長』で国民統合をやった。安倍さんはおじいさんだけでなしに、池田さんの役も果たしてください」

 

自民党の谷垣禎一幹事長は8月上旬、安倍晋三首相に対し、首相の祖父である岸氏に触れながら、こう進言した。

 

安保で深まった対立の構図を国内融和の流れに―。参院選を見据えた谷垣氏の提言を踏まえ、首相も「(安保法制の)成立後は経済の成果を上げていきたい」と応じる姿勢を見せる。

■安保法で加速

だが、首相が目指すのは決して池田氏ではない。岸氏は自主憲法制定を掲げながら、1960年の日米安全保障条約を世論の反対を押し切って改定し、退陣に追い込まれた。首相が改憲に意欲を示すのは、道半ばに終わった祖父の思いを自ら実現させたいからだ。

 

安保関連法の成立が改憲論を加速させるとの見方もある。日本は海外での武力行使を想定していなかったため、他国とは違い、軍人を裁く軍事法廷は存在しない。学習院大の青井未帆教授(憲法学)は「今後、自衛隊が派遣先で人を殺してしまう例が出てくれば、自衛隊を軍と認めて軍事法廷を設置する必要性が必ず出てくる」。軍事法廷は憲法改正なしには設置できず、それが国防軍創設にもつながるとの指摘だ。

 

集団的自衛権の行使を認めるために 憲法解釈 を変えた首相。戦後70年守られてきた平和憲法そのものに「次の手」が迫ろうとしている。

=おわり=

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