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後方支援拡大も「違憲」 参院委で元内閣法制局長官

後方支援拡大も「違憲」 参院委で元内閣法制局長官

(09/09 北海道新聞)

 

参院平和安全法制特別委員会は8日、 安全保障関連法案 の参考人質疑を行った。野党が推薦した大森政輔元内閣法制局長官 は、 集団的自衛権 の行使に加え、戦闘中の他国軍に対する 後方支援 活動の拡大についても 武力行使との一体化 に当たり「憲法違反」との見解を表明。合憲性を主張する政府の立場を否定した。

 

大森氏は、安保関連法案で可能になる発進準備中の他国戦闘機への給油、整備について言及。米軍への後方支援を定めた周辺事態法 を制定した1999年当時、自身が長官を務める法制局が「武力行使との一体化の典型的な事例で、憲法上認められない」と主張していたことを明言した。

 

政府は国会での安保関連法案審議で「他国軍の武力行使と一体化するものではない」と主張してきた。野党は憲法が禁じる「武力行使の一体化」に当たると批判しており、大森氏の発言を受け、追及を強めるのは必至だ。

 

大森氏はまた、集団的自衛権の行使を認めた 憲法解釈 の変更について「内閣の独断であり、肯定できるものではない」と厳しく批判。「内閣法制局 がそれを是正しなかったことが発端であり、任務の懈怠(けたい)(怠慢)だと言わなければならない」と苦言を呈した。

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