安保法制のギモン＞ホルムズ海峡機雷除去敷設する国は？代替エネも確保首相固執揺らぐ根拠。安倍首相は「米国の要請に応えたいだけだ」の集団的自衛権行使という事が審議が進めば進むほど明らかに成って行く。

安倍首相は２１日の参院平和安全法制特別委員会で、ホルムズ海峡が封鎖された場合は自衛隊を出せるとの認識を重ねて示しましたが、安倍首相が集団的自衛権 を行使する例として実現にこだわる中東・ホルムズ海峡での機雷除去は、審議が進むにつれ、その根拠が揺らいできています。機雷をまくと想定される国が見当たらず、海峡が機雷封鎖されても代替エネルギーを確保する手段があることも明らかになってきました。



首相はこれまで、中東での紛争で機雷がまかれ、タンカーが通れなくなれば「国民生活に死活的な影響が及ぶことがあり得る」として集団的自衛権を行使できる「存立危機事態 」に該当する可能性を繰り返し主張してきました。



これまでの参院審議で無所属の中西健治氏は、ホルムズ海峡の機雷封鎖で石油の輸入が途絶えても電力供給の７％が滞るにすぎず「代替手段があるのではないか」と追及し、首相は機雷封鎖で液化天然ガス （ＬＮＧ）も輸入できなくなるとし「夏のピーク時に（電力）供給力の４分の１を失う」と反論しましたが、中西氏は最大の輸入元はオーストラリアであり、その他の国からも輸入すれば対応可能と疑問視しました。



また、イランのナザルアハリ駐日大使は、イランは世界有数の原油輸出国であり、海峡を封鎖されればイラン自身も経済に大打撃を受けると指摘。「（核開発疑惑をめぐる）制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」とも強調しました。



自衛隊の機雷除去の能力は世界的にも高いとされ、米国が長年、ホルムズ海峡の機雷除去で自衛隊の協力を求めてきた経緯があります。結局、安倍首相は「米国の要請に応えたいだけだ」の集団的自衛権行使という事が審議が進めば進むほど、明らかになって来ます。



＜「不戦」どこへ　安保法制のギモン＞ホルムズ海峡機雷除去、敷設する国は？代替エネも確保　首相固執、揺らぐ根拠

（08/22北海道新聞）



安全保障関連法案 をめぐり、安倍晋三首相が集団的自衛権 を行使する例として実現にこだわる中東・ホルムズ海峡での機雷除去。審議が進むにつれ、その根拠が揺らいできている。機雷をまくと想定される国が見当たらず、海峡が機雷封鎖されても代替エネルギーを確保する手段があることも明らかになってきた。

　

「幅が狭い海峡で迂回（うかい）路がない」。首相は２１日の参院平和安全法制特別委員会で、ホルムズ海峡が封鎖された場合は自衛隊を出せるとの認識を重ねて示した。

　

ホルムズ海峡は日本が輸入する原油の８割、 天然ガス の２割が通る。首相はこれまで、中東での紛争で機雷がまかれ、タンカーが通れなくなれば「国民生活に死活的な影響が及ぶことがあり得る」として集団的自衛権を行使できる「存立危機事態 」に該当する可能性を繰り返し主張してきた。

　

これに対し、こんな反論が出ている。イランのナザルアハリ駐日大使は７月下旬の記者会見で、首相が集団的自衛権行使でホルムズ海峡の機雷除去を例示していることに「イランを想定しているなら、全く根拠のないこと」と否定した。

　

さらに、イランは世界有数の原油輸出国であり、海峡を封鎖されればイラン自身も経済に大打撃を受けると指摘。「（核開発疑惑をめぐる）制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」とも強調した。

　

首相は衆院審議の際、沿岸国であるイランなどによる機雷敷設の可能性に言及していたが、最近は「特定の国がホルムズ海峡に機雷を敷設することを想定しているわけではない」と答弁を修正している。

　

機雷除去の必要性そのものを疑問視する声もある。これまでの参院審議で無所属の中西健治氏は、ホルムズ海峡の機雷封鎖で石油の輸入が途絶えても電力供給の７％が滞るにすぎず「代替手段があるのではないか」と追及した。

　

首相は機雷封鎖で 液化天然ガス （ＬＮＧ）も輸入できなくなるとし「夏のピーク時に（電力）供給力の４分の１を失う」と反論したが、中西氏は最大の輸入元はオーストラリアであり、その他の国からも輸入すれば対応可能と疑問視した。

　

自衛隊の機雷除去の能力は世界的にも高いとされ、米国が長年、ホルムズ海峡の機雷除去で自衛隊の協力を求めてきた経緯がある。そのため野党からは「米国の要請に応えたいだけだ」との批判も聞こえる。

　

集団的自衛権の行使が際限なく広がる「代表例」として、野党が反発するホルムズ海峡での機雷除去。自民党の閣僚経験者は明かす。「この部分は、地元でどう説明しても理解されない」