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自民党議員はよく今回の安保関連法案、とくに集団的自衛権の行使は中国の脅威から日本を守る為のもので戦争法案では無く、平和の為の法案と言いますが言葉で無く図に示せば戦争に参加出来る法案としか思えません。


自民党議員は、よく今回の安保関連法案、とくに、集団的自衛権の行使は中国の脅威から日本を守る為のもので、戦争法案では無く、平和の為の法案と言いますが、言葉で無く図に示せば、どう考えても攻撃されていない国を、日本が攻撃出来る、戦争に参加出来る法案としか思えません。
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こんな法案で、何故中国の脅威に対抗出来ると云うのでしょうか、完全に頭が腐っているとしか思えません。中国の脅威に対抗するなら、もっと専守防衛に力を入れて、外交もっと緊密にして緊張関係を改善すべきです。

米調査機関は米国民がどの国を「アジアにおける最も重要なパートナー」とみているか世論調査していますが、有識者対象の調査では2010年から13年まで、中国を「最も重要」とする回答が首位を占めています。その背景には、経済面での米中の強固な結びつきがあるからです。

米中間の貿易額は13年に5千億ドルを突破しました。米国にとって中国は現在、カナダに次いで第2の貿易相手国です。輸入額、輸出額とも日本を大きく上回っています。

米国の本音は、経済面では中国と良好な関係を維持しつつ、軍事面での台頭は抑え込むことにあると思われます。そんな大国同士が戦争するとはとても思えません。しかし同じ様に中国と日本も最大の貿易相手国です。両国が戦争行えば、日中の経済に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。
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