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こう言う世論調査は大手新聞もやって欲しいものです:「戦争せず」評価が53%先の戦争を「侵略戦争だった」「侵略行為があった」と認識している人は合わせて半数を超えた。 戦後70年、全道世論調査

こう言う世論調査は大手新聞もやって欲しいものです。



「戦争せず」評価が53% 戦後70年、全道世論調査

(北海道新聞)

 

北海道新聞社は15日で戦後70年を迎えるに当たり、終戦からの日本の歩みと太平洋戦争などに関する全道世論調査を行った。戦後の日本については「戦争をせず、平和だった」点を評価する答えが53%に上った。先の戦争を「侵略戦争だった」「侵略行為があった」と認識している人は合わせて半数を超えた。

 

戦後の日本で評価する点を聞いたところ「平和だった」に「治安が良く、秩序が保たれている」「世界有数の経済大国となった」を加えた上位三つの回答で9割近くを占めた。逆に問題点については「政治が国民の期待に応えていないこと」が最多の36%。「都市への人口集中と地方の過疎化」「中国や韓国など周辺諸国との関係」が続いた。

 

日中、太平洋両戦争については「侵略戦争だった」が19%、「侵略行為があった」が34%。「自衛の戦争だった」は8%、「どちらともいえない」は38%で、1994年末に行った戦後50年調査とほぼ同じ傾向だ。「侵略」とした二つの回答の合計が40代以上の各年代で6割前後となる一方、30代以下の半数超が「どちらともいえない」だった。

 

両戦争をどのように知ったかという設問では「戦争体験を含めて直接知っている」が8%で、50年調査から20ポイント減った。

 

憲法に関しては「全面的に改正すべきだ」が4月に行った前回の憲法調査比で4ポイント増の10%。「一部を改正すべきだ」は同18ポイント減の44%だった。「全面」「一部」とも、特に改めるべき点として「戦争放棄や自衛隊の位置づけ」を挙げた人が最多だった。

 

一方、「改正する必要はない」は同14ポイント増の44%で、2004年以降の同様の調査で最も高くなった。理由は「世界に誇る平和憲法だから」が最多の45%だった。

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