鹿児島の川内原発は安倍政権によってついに強行されてしまいました道路状況で一旦事故が起きれば、住民は必ず被ばくしますその対策これからやるという鹿児島県知事の無責任な発言には呆れてものが言えません.。

鹿児島の川内原発は安倍政権によってついに強行されてしまいました。原子力規制委員会は、原子炉だけの稼働の安全を管轄して、事故が起きた時の避難対策には全く関与しないという無責任さです。

現地のあのような道路状況で一旦事故が起きれば、住民は必ず被ばくします。その対策これからやるという鹿児島県知事の無責任な発言には呆れてものが言えませんでした。また住民も被爆しても仕事や交付金が欲しいと云う言葉にも呆れました。



また、同じ様に泊原発を抱える北海道も避難経路は本当に脆弱なものです。特に泊地区の周辺は冬は地吹雪きで海も大荒れになる地帯です。そんなところから緊急に避難など出来るはずがありません。



北海道は特に戦前から国のエネルギー政策に翻弄され続けられて来ました。国策で増産を重ねた石炭は、高度成長期とともに石油に取って代わられ、炭鉱は相次ぎ閉山しました。電気は水力から火力、原子力へと軸足を移しました。



しかし、北海道電力 泊原発は福島第１原発事故後、停止したままです。福島の事故を機に、多くの国民がエネルギーに対する考えを大きく変えました。ひとたび事故が起きれば地域が崩壊しかねません。北海道には豊かな自然を生かした安全安心な再生可能エネルギー への道があります。今でも、福島の事故の収束が何時になるか解らない状態で、もう古い技術の原発に頼る時代でありません。



稚内市の宗谷丘陵に立ち並ぶ風車群は道内最多の７４基の風力発電があります。その発電量は市内の年間電力消費量の８５％に及ぶものです。稚内など道北は風量が安定しており、発電に向いているとされています。そうした環境から、２企業がそれぞれ稚内周辺と留萌管内に、国内最大級の風力発電所の建設を計画しています。



太陽光も、日照時間が長く降雪の少ない東胆振を中心に大規模な計画が数多くあります。自然エネルギ－は太陽光、風力に限りません。地熱、バイオマスと、北海道はあらゆる再生エネの適地です。



上川管内下川町は一昨年、木質バイオマスの熱電供給プラントによるエネルギーの自給を掲げました。豊富な森林資源を活用しエネルギー自立を目指す意欲的な試みです。再生エネから次世代のエネルギー源である水素を作り、貯蔵したり運搬したりする実証実験も道内で始まっています。そうした取り組み今後もっと広がると思われます。



エネルギーを考えることは、社会を問い直すことにつながます、北海道のあるべき姿を間違えることなく、道民や政治家・企業は将来を描いほしいと思います。



戦後７０年　エネルギーと北海道　供給基地の道を探りたい

（北海道新聞）

　

戦後７０年、北海道は国のエネルギー政策に翻弄（ほんろう）され続けたといっていい。国策で増産を重ねた石炭は、高度成長期とともに石油に取って代わられ、炭鉱は相次ぎ閉山した。

　

電気は水力から火力、原子力へと軸足を移した。だが、北海道電力 泊原発 （後志管内泊村）は福島第１原発事故後、停止したままだ。福島の事故を機に、多くの国民がエネルギーに対する考えを大きく変えた。ひとたび事故が起きれば地域が崩壊しかねない。もう原発に頼る時代ではないだろう。北海道の豊かな自然を生かした安全安心な再生可能エネルギー への道を探りたい。



■自然の資源が各地に

　宗谷丘陵に立ち並ぶ風車群の眺めは壮観だ。稚内市には道内最多の７４基の風力発電がある。その発電量は市内の年間電力消費量の８５％に及ぶ。稚内など道北は風量が安定しており、発電に向いているとされる。そうした環境から、２企業がそれぞれ稚内周辺と留萌管内に、国内最大級の風力発電所の建設を計画している。太陽光も、日照時間が長く降雪の少ない東胆振を中心に大規模な計画が数多い。

　

太陽光、風力に限らない。地熱、バイオマスと、北海道はあらゆる再生エネの適地といえよう。上川管内下川町は一昨年、木質バイオマスの熱電供給プラントによるエネルギーの自給を掲げた。豊富な森林資源を活用しエネルギー自立を目指す意欲的な試みだ。再生エネから次世代のエネルギー源である水素を作り、貯蔵したり運搬したりする実証実験も道内で始まっている。そうした取り組みはさらに広がるだろう。



■余剰電力を本州にも

　そもそも再生エネに期待が集まるきっかけは「福島」だ。事故は、原発の安全神話を崩した。地震国の日本で原発を動かすのは不安。だから再生エネを増やしていく―。多くの人がそう願った。それが出発点だ。

　

国内の原発はすべて停止している。九州電力 川内原発 が週明け、再稼働する見通しだが、泊原発は運転開始のめどが立っていない。震災前に原発比率が４割を超えていた北電は福島の事故後、２度値上げに踏み切った。原発への依存を高めたことが苦境を招いた。

　

北電は２０１９年にも石狩湾新港に 液化天然ガス （ＬＮＧ）火発を稼働させる計画があり、電源の多様化を図る構えを示している。ＬＮＧは確かに現実的だが、無限の可能性を秘めた再生エネにもっと視野を広げられないか。

　

「再生エネは道内に圧倒的な潜在力がある。時間をかけてでも、住民の参加を得ながら普及させていければ」。愛知学院大の吉田文和教授はこう語る。下川町のように、まず再生エネによる地産地消で分散型の循環社会の構築を目指すべきだろう。そこで出た余剰電力を本州などに移出できれば、北海道がエネルギーの供給基地になる可能性が出てくる。多くの炭鉱を抱えエネルギー基地だったかつてのように。



■送電網増強欠かせぬ

　問題は、実現に向け課題が少なくないことだ。風力や太陽光などは気象条件で出力が不安定になる難点がある。うまく調整しないと停電を招く恐れもあるとされる。解決するための手段の一つは、送電網増強と全国レベルでの電気の融通で、変動を吸収しやすくすることだ。

　

北海道の場合、再生エネの適地である道北の送電網が貧弱である。拡充が不可欠だ。本州を結ぶ北本連系 も、現在の容量は６０万キロワットにすぎない。これでは十分な送電ができず、大幅な拡大が欠かせない。非常時用の連系線を、平時にもっと利用できるようルールの見直しも求めたい。

　

電力システム改革 で 発送電分離 が実現すれば、電力会社の壁を越えた電気の広域運用もしやすくなるだろう。ただ、北本連系も含め整備には相当の費用がかかる。積極的な投資を促す仕組みを官民で考える必要がある。自然環境への配慮も重要だ。風力なら騒音のほか、渡り鳥の衝突対策もある。天候に左右されず安定供給できるとされる地熱発電 も、温泉などへの影響が懸念される。知恵を絞ってほしい。

　

大規模な事業は、道外企業が手がけることになりがちだ。再生エネ関連の技術開発を道内で進めれば、新たな産業創出に道が開けよう。宗谷管内浜頓別町にある全国初の市民出資による風車のように住民が再生エネ事業に関わる機会を増やすことも大切だ。エネルギーを考えることは、社会を問い直すことにつながる。北海道のあるべき姿を見据え、将来を描いていきたい。