« やはり自分の言葉で語らない談話は、人々の心に響かないと云う事です。首相70年談話:米メディア批判的 「自らの言葉で謝罪せず」 | Main | 自民党議員はよく今回の安保関連法案、とくに集団的自衛権の行使は中国の脅威から日本を守る為のもので戦争法案では無く、平和の為の法案と言いますが言葉で無く図に示せば戦争に参加出来る法案としか思えません。 »

満額でも1人6万円台半ばの国民年金ではやりくりが難しくなり、年金で賄えない分を生活保護が補完しているのが現状で生活保護 を受給する162万世帯のうち、65歳以上の世帯は半分に上っています。

少子高齢化は想定をはるかに超えるスピードで進んでいます。支え手が減り、支えなければならない高齢者が増え続けています。「負担と給付」に関する根本的な制度見直しが必要で、個別に対策を進めるのではなく、社会保障全体を見渡した新たな仕組みの構築を考えるときですが、政府は安保法案の様に国民負担が大きくなる事ばかり国会で議論し、マスコミも殆ど報道していません。



戦後日本の社会保障は、1961年の国民皆保険・皆年金の確立が屋台骨となっています。その中核をなす国民年金 は、2~3世代同居が当たり前だった大家族と、定年のない自営業者を想定していました。しかし、少子高齢化や核家族化でその前提は崩れ、単身の高齢者や高齢者のみの世帯が急増しています。満額でも1人6万円台半ばの国民年金ではやりくりが難しくなり、年金で賄えない分を生活保護で補完しているのが現状です。生活保護を受給する162万世帯のうち、65歳以上の世帯は半分に上っています。



戦後70年 危機の社会保障 変化踏まえた仕組みに

(北海道新聞)

 

日本の社会保障制度の将来展望が見えにくくなっている。2004年、当時の小泉純一郎政権は年金改革を行い「百年安心」とうたったが、それも危うくなっている。医療や介護も財源問題に揺れる。社会・経済構造が大きく変化したのに、行われてきたのは対症療法にすぎなかった。

 

少子高齢化は想定をはるかに超えるスピードで進んでいる。支え手が減り、支えなければならない高齢者が増え続けている。「負担と給付」に関する根本的な制度見直しが必要だ。個別に対策を進めるのではなく、社会保障全体を見渡した新たな仕組みの構築を考えるときだ。時代に追いつかなくなった典型例が年金ではないか。

 

戦後日本の社会保障は、1961年の国民皆保険・皆年金の確立が屋台骨となっている。その中核をなす国民年金 は、2~3世代同居が当たり前だった大家族と、定年のない自営業者を想定していた。ところが、少子高齢化や核家族化でその前提は崩れ、単身の高齢者や高齢者のみの世帯が急増。満額でも1人6万円台半ばの国民年金ではやりくりが難しくなった。

 

生活保護 を受給する162万世帯のうち、65歳以上の世帯は半分に上る。年金で賄えない分を生活保護が補完している。一方、年金や健康保険で社会保障の一翼を担ってきた企業や働く人々の環境も変化した。グローバル化で終身雇用が崩れ、企業が従来の役割を担えなくなっている。

 

今や、働く人の4割を占め、蓄えの少ない 非正規労働者 が今後、年金受給世代になっていく。深刻なのは、支え手となるべき世代の減少傾向に歯止めがかからないことだ。子育てや働く女性の支援策を着実に進め、少子化にブレーキをかけなければ、バランスはますますとれなくなっていく。

 

日本の社会保障給付費は国、地方合わせて年110兆円に達している。団塊の世代が75歳以上になる25年に向けて、さらなる増大は必至だ。税制を含めあらゆる社会政策の観点から、負担と給付の割合に関する徹底的な議論が要る。

 

従来のような、横の連携を欠いた弥縫(びほう)策であってはならない。憲法25条は、国民の「生存権 」と、それを実現させる国の責務を規定している。それが、今後の議論の出発点だろう。


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