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かつて日本が行った侵略戦争に多くの若者や学徒を戦地へ送ったという痛恨の歴史がありますしかし今回の安保法制で交戦している国の後方支援と云う名のもとにまた若者を戦地に送り殺し殺される状況にさらすのでしょか

安倍政権は「国際平和支援法」と10本の「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われていますが、これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであると云う事を、自民党の議員やそれを支持する右翼系の人間は本当に解っているのでしょうか。



法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。



安倍首相は「武力行使は限定的なもの」であると言いますが、戦争に限定的なものなどありません、攻撃されれば自衛隊の武力行使は際限なく広がリます。これは、日本が70年間守り続けてきた「専守防衛」の建前に反することになり、戦争を70年間してこなかった国が、とうとう米国と一緒の戦争を行う事になります。



武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性は大きくなり、日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性も出てきます。



私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの若者や学徒を戦地へ送ったという、痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。しかし今回の安保法制で交戦している国の後方支援と云う名のもとに、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすのでしょうか。



政府は、かつて、中国大陸の奥深く侵攻して、日中の多くの人々の命を奪った事を忘れたのでしょうか。



<論戦 安保法制「不戦」どこへ>「中国脅威」あおる政権 違憲批判かわす

(北海道新聞)



安全保障関連法案 を審議する参院平和安全法制特別委員会で、政府・与党が「中国の脅威」を強調し、法整備への国民理解を得る戦術を繰り広げている。衆院での審議では野党や憲法学者から「憲法違反の法制だ」との批判が相次いだため、これらをかわす狙いがある。ただ改善ムードの出てきた中国との関係が悪化、対立が深刻化する危うさも抱えており、野党は「姑息(こそく)だ」と反発を強めている。

 

安倍晋三首相は29日の特別委で中国を名指しし、国防費が過去27年間で41倍となり、今年は日本の防衛予算の3・3倍に達したと説明した。また中国による沖縄県・尖閣諸島 周辺への公船侵入、東シナ海の 日中中間線 付近での新たなガス田開発、南シナ海での岩礁埋め立てを列挙。「力による現状変更の試みを行っている。冷静かつ毅然(きぜん)として対応していく」と強調した。

 

北朝鮮についても、首相は「日本の大半を射程に入れる弾道ミサイルを配備している。脅威は深刻化している」と答弁。自衛隊と米軍によるミサイル防衛の必要性を訴えた。

 

首相は28日の審議でも、与党議員が「なぜ今、法整備が必要なのか」などと質問するのに対し、中国や北朝鮮の最近の動向を解説する場面が目立った。

 

法案が参院審議入りした27日以降、政府・与党が日本を取り巻く安保環境の変化を強調する姿勢を強める背景には、世論の批判が高まっていることがある。衆院での強行採決後に行った報道各社の世論調査で内閣への不支持が支持を上回り、政府内で危機感が拡大。首相はこれまで中国について答弁では「ある国」などと名指しは避けていたが、国名も挙げ「現実の安全保障の脅威を訴える」(首相周辺)戦略に転換した。

 

自民党内で親中派として知られる二階俊博総務会長も28日の記者会見で「中国の脅威」を強調していることに「あの程度のことならどんどん審議を進めたらいい」と述べ、政府の方針を容認する考えを示した。

 

ただ「脅威」を強調することには懸念もある。自衛隊と米軍との軍事的な連携強化ばかりを進めると、中国も警戒して軍備を増強し、結果的に当初より環境が悪化する「安全保障のジレンマ」に陥る恐れがある。このため野党や専門家の中には「過度に刺激し合わず、課題は外交での解決を優先させるべきだ」「日本周辺の問題は現行法で対応できる」との声が根強い。

 

民主党の枝野幸男幹事長は29日の会見で「特定の国名を出すことがトータルのわが国の外交安全保障戦略上、適切だとは到底思わない。焦りが裏目に出ている」と指摘。共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「軍事に対して軍事で対応することしか考えていないことが一層鮮明になってきている」と批判した。

 政府は今秋の日中首脳会談を模索しているが、政府高官は「首脳会談開催に多少影響が出たとしても、今は法案の今国会成立の方が絶対大事だ」と漏らした。


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